検察官僚は日本国家の公務員では無いらしい

東京地検、小沢氏の「証拠」照会を拒否http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120207-900621.html
　資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告（６９）の弁護団が７日、東京・霞が関で記者会見し、検察審査会に送付された捜査資料のリストなどについて、東京地検が東京地裁の照会を拒否したと発表した。
　主任弁護人の弘中惇一郎弁護士は「都合の悪いものを出さないというのは極めて悪質な証明妨害だ」と批判した。
　弁護団は公判で「虚偽の捜査報告書を根拠にした検審の起訴議決は無効」として公訴棄却を求めており、主張に追加する方針。
　弁護団によると、地検は６日付で地裁に拒否を説明する書面を提出。
　リストについては「検審に提出した資料は検察官役の指定弁護士に交付し、説明している」と回答し、提出を拒んだ。
　前田恒彦元検事（４４）＝証拠改ざん事件で実刑確定＝が証人出廷した際に指摘した建設業者の「取り調べメモ」に関しては「刑事訴訟法の証拠開示規定に基づいて判断されるべきだ」として、メモが存在するかどうかや件数を回答するのは困難だとした。
（共同）
　［2012年2月7日20時57分］
　小沢一郎氏の裁判を巡って、東京地裁から求められていた証拠の開示を東京地検が拒否している。
　小沢弁護団の喜田村洋一弁護士は「公文書の照会には回答する義務があるはずで『無法検察』と言われても仕方がない」とも批判しているようです。
　昨年１２月に行なわれた公判で、石川知裕衆議院議員を取り調べた田代政弘検事は架空の捜査報告書を作成した事を認め、それが小沢氏を強制起訴した検察審査会の議決に影響した可能性が指摘された。
　そのため裁判所は検察審査会に送付した資料リストの開示を東京地検に求めたが、東京地検はこれを拒否・・・そもそも検察官僚には国民の税金で養われている公僕であると言う意識がないらしい。
　民主主義国家では公務員が職務上作成した公文書を自分達の都合で隠蔽する事は出来ないのです。
　検察と言う組織は、どうも日本の国民から養われているにもかかわらず、向いている方向は東の大国と、自分たちの既得権益しか守る気が無いようです。
　検察＝正義という構図は、日本の国家には当てはまらないようで、今までマスコミとつるんで政治家＝巨悪とのイメージを国民に刷り込んできましたが、本当の実態は国民から見たら、検察＝巨悪と言うことでしょう。

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