民主党が下野して自公民が政権を取ると景気が良くなる

　消費税を上げるためには、2013年は景気が良くならないといけない。

〔消費税率の引上げに当たっての措置〕附則 第十八条　
１　消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度(注･2011年年度)から平成三十二年度(2020年度)までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長 率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
２　税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を 踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
３　この法律の公布後、消費税の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、 前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

　と言うことで、13年の秋段階で半年後に消費税を上げても良経済状態か、その時の政権が判断するとなっています。
　その目安は名目経済成長率3％が目処となっているので、今の日銀のインフレ目標からすると結構厳しい数字なんですね。
　政府見通しでは、2012年、2013年と名目経済成長率は1.9％しかありません。
　まして、世界の経済状況は政府見通しの時より悪化していて、日本経済は今より良くなるとは思えません。
　このままでは、2013年は1％が確保できるかどうか怪しい。
　そうなると、このまま政府が何もしなければ、名目3％の経済成長など無理です。
　1％成長と云う数字で、“物価が持続的に下落する状況からの脱却と持続可能な経済成長が見込める”ので消費税を上げるとは言えません。
　名目経済成長を３％ととするには、民間はお金を使わないので、政府はその分の公共投資でバラマキが必要となります。
　そうするためには、来年度の予算を組む前に、自公民に政権を取らせないといけない、そうなると解散総選挙は今年中にやらないといけないと、米国と財務省は思っていることでしょう。
　そうなると、解散に持っていこうとする圧力が内外から発生する可能性が出てきました。
　しかし、一瞬景気が良くなっても、あとが大不況・・・・最悪の状態になります。
　こう考えると、内閣総辞職はいつが良いのやら？？

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