民主党と自民党・公明党が結託してやった増税のおさらい

時系列
・平成24年４月より健康保険料率アップ全国平均9.5％→10％に(健康保険協会)
・平成24年４月より介護保険料率が全国平均1.51％→1.55％に・平成24年６月に子育て世帯の住民税の年少扶養控除が廃止

・平成24年10月より地球温暖化対策税の導入に伴うガソリン・軽油・灯油価格への転嫁
・平成24年10月より厚生年金保険の保険料率が16.412％→16.776％に引き上げ

・平成25年１月より震災復興財源のため現在の所得税納税額に2.1％上乗せとなります。

・平成25年10月より厚生年金の保険料率17.12％に

・平成26年４月より消費税８％に

・平成27年10月より消費税10％に

・平成26年10月より厚生年金の保険料率17.474％に
・平成27年10月より厚生年金の保険料率17.828％に
・平成28年10月より厚生年金保険料率18.182％に
・平成29年10月より厚生年金保険料率18.3％に
ちなみに、民主党が政権獲ってからの保険料率は以下
平成21年 15.704％
平成22年 16.058％
平成23年 16.412％
平成24年 16.766％

今年に比べ増税で平成28年には家計の負担の試算金額
年収300万円 年間240,800円の負担増　可処分所得246万円 負担割合9.78％

年収500万円 年間314,400円の負担増　可処分所得399万円 負担割合7.87％

年収800万円 年間412,400円の負担増　可処分所得606万円 負担割合6.80％

年収1000万円 年間588,400円の負担増 可処分所得750万円 負担割合7.84％
※40歳以上で夫婦の片方が働き子供2人の世帯での試算

・震災復興財源確保のため平成２５年１月の所得税より現在の納税額に2.1％上乗せ
平成25年分の所得税から適用される復興特別所得税が創設されました。
基準税額：全ての所得に対する所得税額（預金金利、株式売買利益も含む）
　　　　　復興特別所得税額の計算：基準所得税x2.1%

住民税増税
・住民税率は一律所得の10%ですが、今年度から扶養控除がなくなり、16歳未満を扶養する家庭は増税になります。

民主党政権の子ども手当はやってみると、増税のための詐欺でしたね。
・民主党2009年のマニフェスト子ども手当26,000円支給と引換に扶養控除の廃止が目玉でした。
しかし、肝心の子ども手当は半額の13,000円となり、そして以前の児童手当に逆戻りで10,000円となってしまいました。
最終的に扶養控除廃止による以下のような増税だけが残りました。（児童手当には所得制限あります）
平成23年から24年の年少扶養控除廃止による増税
・子ども手当の導入に伴い16歳未満の所得税年少扶養控除が2011年度に廃止
・子ども手当は4月に廃止され、児童手当が復活。支給額は一人あたり月1万3,000円が1万円と、3,000円減額
・所得税は11年4月から年少扶養控除の廃止に伴い、月額3,000円程度の増税となっている。
・24年6月に子育て世帯の住民税の年少扶養控除が廃止

年収・子供の人数別の税額
・年収400万円で子供が2人の場合の税金は、所得税と住民税をあわせて約11万円増
・年収約700万円になると約15万円増

低所得者対策
・消費税に関する複数税率（軽減税率）の検討
・年金生活者支援給付金の創設
・高額療養費制度の拡充
・総合合算制度や給付付き税額控除の導入
・給付措置
・後期高齢者医療支援金や介護納付金における総報酬制の拡大・導入
・国民健康保険料軽減の拡充
・介護1号保険料の軽減強化

　軽減施策は高齢者対象で、働く子育て世代に負担が集中しています。
　調べて、書き綴ると、いっぱいありますね・・・さすが財務官僚の力は偉大です。
　官僚指導の司法とマスゴミ結託したクーデターによる、小沢氏の冤罪がなければ、もう少しまともな日本になっていたかもしれません。
　大増税の政党でした・・・・
　今度の選挙では表題の3政党には票を入れてはなりません！

太陽熱温水器
30℃
太陽光発電
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11月16日(金)
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FX投資
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