円安、1ドル=100円水準続くと… 電気料金 家計を圧迫
2013年5月11日 07時04分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051190070423.html
一ドル=一〇〇円の為替水準が定着すると、電力十社の一般的な家庭の電気料金が、政権交代後の円安の影響を受けていない二月分の料金に比べ、平均で約四
百三十円値上がりすることが本紙の試算で分かった。値上がり幅が最も大きい東京電力では七百十九円と一割近くの上昇。中部電力は五百三十一円上がる。円安
で発電に必要な燃料の輸入価格が上がり料金に反映されるためで、安倍政権が主導する円安の副作用が家計を苦しめる可能性がある。 (桐山純平)
電気料金には、貿易統計から計算した石油、液化天然ガス(LNG)、石炭の三カ月平均の輸入価格を、二カ月後の料金に反映する「燃料費調整制度」がある。円安になると輸入価格が上がるので、料金も上がる。五~七月の燃料価格は、十月分の電気料金に反映される。
本紙は経済産業省が公表している計算式を基に、為替の変動だけを考慮した電気料金への影響を推計した。燃料自体の価格は一定と仮定した。
それによると、一ドル=七九円で計算された二月分の料金に比べ、一ドル=一〇〇円の場合は各社とも二百五十五~七百十九円の値上がりとなる。東京電力管
内の平均家庭(契約電流三十アンペア、月間使用量二百九十キロワット時)の料金は二月の七千二百七十三円から、再生可能エネルギーを促進するための費用の
値上がり分も含めると、八千二十七円に上がる。
一方、同制度で調整する前の基準となる料金の改定による値上げが五月から始まった関西と九州の両電力では、円安が進んだ場合の料金負担はさらに大きくなる。
経産省は円高が進んだ二〇一一年には、「円高メリット」として電気料金の値下げ額の試算を公表していた。しかし、円安による値上げ額は公表していない。
同省担当者は「円高対策を取りまとめていた内閣府の指示で当時は公表した。円安の悪影響を試算する予定はない」と話している。
(東京新聞)
電気代もガス代も輸入品なので円安で値上がりします。
まあ、円高の時に値下げしていましたので、文句言う内容ではありませんけど。
電気ガス・石油が値上がりしますと、それに応じて色々上がるのは世の常です。
これに、2年続けての消費税アップが追い打ちをかけ、物価の上昇は2%で収まらないので、ますます生活が苦しくなります。
輸出メインの大企業には円安利益+消費税還付と大盤振る舞いですが、その利益は労働者には回ってこないと思えますので、この物価高は所民にボディーブローのように効いて、生活水準が低下するでしょう。
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 18℃
上の温水器 21℃ 温度差3℃
下の温水器 21℃ 温度差3℃
温度上がりません。
太陽光発電
発電量1.6KW ピーク0.65KW
5月11日(土)
雨後曇
最高気温(℃)[前日差]18 [ -7 ]最低気温(℃)[前日差]16 [ +1 ]
降水確率(%) 80 90 90 50
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
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