テレビ放送局のタダ同然な「電波使用料」

ウィキペディアより、「電波使用料」の解説の一部です。
電波利用料
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%96%99
各国の制度比較 [編集]各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額を以下に示す（総務省調べ）。

日本
電波利用料収入653.2億円（2007年度）。そのうち80%を携帯電話会社が負担。
周波数オークションは制度化されていない。

アメリカ
電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
放送局の免許も、原則オークションの対象。

イギリス
電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円。
放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。

フランス
電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円＋売上げの1%。
放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。

韓国
電波利用料収入約200億円、出捐金による収入約250億円。
放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当


　重要な天下り先であります、テレビ放送局は優遇されています。
　衛星放送がデジタル化した時点で、地上テレビ局は不要になったのですが、天下り先の既得権益を残すために多額の税金を使って地デジ化を進め、地方テレビ局を助けました。
　現在は総務省が裁量で放送局や通信事業者に電波を割り当てて電波利用料を取っていますが、これから利用が進む第4世代携帯電話向け電波などを入札にかければ、数千億円の収入になるとみられていたのです。
　国民の公共財産ともいうべき電波の周波数を競争入札にかける「電波オークション」を導入しようという話が進んでいました。
　民主党政権では次回の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、昨年の国会に電波法改正案を提出していたのですが、安倍政権に交代するや、新藤 義孝総務相は「今国会に（オークション導入の）法案を提出することはない」と言明し、電波オークションが無くなってしまいました。
　自民党は国庫に入るはずだった数千億円に上るオークション収入をフイにしてまで、テレビ局などによるタダ同然の電波使用という利権を維持させることにしてしまいました。
　総務省は民主党政権下での施策を自民党に潰させたと思われます。
　理由は、電波利用料は税金ではないため、財務省による再分配の対象とはならず、形の上では一般会計の総務省予算になっている。ただ、電波法によって使い 道が決められている特定財源であり、全額が総務省によって使われる。総務省の「隠れ特別会計」との指摘もあり、総務省が自分たちの裁量で使える予算なので ある。
　もし、オークションが導入されていたら、総務省はこの貯金箱を失い、財源を財務省に取られていたとの声もあったらしい。
　と言うことで、日本国民は損をしたわけですね、税収足りないと言って消費税は上げますが、天下り先既得権益は「自分たちのお財布なので」優遇するわけですね。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度　　　17℃
上の温水器　　50℃　温度差33℃
下の温水器　　46℃　温度差29℃
　しっかり温度上がりました。

太陽光発電
発電量18.6KW　ピーク2.33KW
5月6日(月)
晴れ
最高気温（℃）[前日差]26 [ +2 ]最低気温（℃）[前日差]11 [ +1 ]
降水確率（％）  20    0     0     10
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

経済指標・イベントカレンダー[7日]
07:45　ＮＺ1-3月期平均時給
07:45　ＮＺ1-3月期民間賃金
08:01　英4月ＢＲＣ店頭価格指数
08:30　豪4月ＡｉＧ建設業指数
10:30　豪3月貿易収支
10:30　豪1-3月期住宅価格指数
11:00　スリランカ中銀、政策金利発表
13:30　豪中銀、政策金利発表を
14:45　スイス4月失業率
14:45　スイス4月ＳＥＣＯ消費者信頼感指数
15:45　仏3月貿易収支
15:45　仏3月財政収支
15:45　仏3月鉱工業生産
15:45　仏3月製造業生産
17:00　台湾4月貿易収支
19:00　独3月製造業受注
20:45　米ＩＣＳＣ週間小売売上高
21:55　米レッドブック週間小売売上高
23:00　米5月ＩＢＤ／ＴＩＰＰ景気楽観指数
23:00　米3月雇用動態調査[ＪＯＬＴ]
26:00　アスムセンＥＣＢ理事、講演
28:00　米3月消費者信用残高
FX投資
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