NHKはB-CASカードで有料スクランブル化したらどうか

＜ＮＨＫ＞受信料の全世帯義務化　ネットと同時放送で見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000012-mai-soci
毎日新聞 12月3日(火)3時40分配信
 　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。
　経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する－－の２通りの方法を示している。
　全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。
　義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。
　文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。【土屋渓、有田浩子】
　◇受信料
　放送法に基づき放送を受信する設備があり、ＮＨＫと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。今年度事業収入の９６％を占める一方、４６３５万世帯の昨年度の支払率は７３・４％。都道府県別では、秋田の９５・７％をトップに、東京、大阪は６０％前後にとどまる。要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。ＮＨＫは法的措置を強化しており、未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は１０月３０日、未契約世帯でもテレビがあれば通知後２週間で契約が自動的に成立する、との判断を示した。
　◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話
　受信料制度については、国会も総務省もＮＨＫもこれまでふたをして、あいまいなままほったらかしにしてきた。テレビからインターネットに移行する流れは止められない。受信料を払っていない人は多く、不公平感はあるが、義務化だけを急げば世論の反発を招きかねない。公共放送のあり方はもちろんのこと、ＮＨＫにとどまらない放送界全体の問題として、国会を中心に議論すべきだ。

　NHKの受信料の支払い率が低下して、全世帯義務化なんて馬鹿な話をする前に、今のテレビはワンセグを除き、全てB-CASカードでスクランブル化が可能なので、有料放送と同じようにお金を払った人だけ見れるようにすればよい。
　非常時・緊急時はスクランブル解除すれば良いだけで、それは放送局側から出来るので問題ない。
　本当の問題は、お金を払ってまで見るようなNHK番組が少ないと言うことで、スクランブル有料化した途端、ほとんどの国民はNHKを見るのを止めることです。
　つまり、無理やり受信料を取らないと経営が成り立たない既得権益経営なので、こんな発想になるのですね。
　NHKは、国民がお金を払って食わせてもらっている、国民が主権者なのに、政府の広報担当のような犬HKでは、存在の意味がありません。

MMC太陽熱温水器http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　　  12℃
 温水器の温度　　26℃　温度差14℃
 太陽光発電
 発電量5.6KW　ピーク1.73KW
12月11日(水)
曇り
最高気温（℃）[前日差]12℃[-2]最低気温（℃）[前日差]6℃[-1]
降水確率（％）  20    20    30    30
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

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