年金何としても継続、だって厚生労働省官僚の財布だもの

国民年金の納付期間は65歳まで延長か　5年で約100万円負担増
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140912-00000022-pseven-soci
週刊ポスト2014年9月19・26日号
「2015年・年金大改悪」の議論は、なぜか霞が関ではない場所でひっそりとスタートした。ほとんど報じられていないが、8月20日、厚生労働省の社会保障審議会年金部会が東京・南青山にある「農水省共済組合南青山会館」の会議室で開かれた。
　同部会が開かれたのは、5年に1度年金財政を点検する「財政検証」が発表された直後の6月下旬以来、約2か月ぶりのこと。財政検証で打ち出された「受給額をもっと減らさなければ年金制度は維持できない」というシナリオに基づき、いよいよ本格的に「年金大改悪法案」作りに着手したわけである。
　議論のテーブルを囲んだのは、厚労省の大臣官房審議官（年金担当）、年金局長、財政検証を担当した数理課長、年金課長や学者ら25人。その場で配られたA4判7枚のペーパーには、「検討課題」として様々な改悪案が記されていた。
　今後、国民の年金はあらゆる手で減らされ、逆に徴収される保険料は増えていく。現に、国民年金保険料も厚生年金保険料も毎年上がっている。
　厚生年金の場合、2017年まで段階的に保険料率が引き上げられることになっており、2017年以降は給料の「18.3％」となる。
　厚労省はさらなる保険料徴収強化を狙っている。一番ひどいのが、60歳までとなっている国民年金保険料納付義務を65歳まで延長する案だ。
　これまでは60歳で会社を辞めて年金受給開始までの5年間は退職金を取り崩しながら生活していた人は、保険料を徴収されなかった（65歳まで働く人は厚生年金保険料を天引きされる）。
　そうした人からも65歳まで国民年金保険料を取ろうというわけだ。5年間で100万円近くの負担増となる。
　これらの改悪が実現すれば、国民の老後は完全に破壊されてしまう。我々は政府・厚労省に強い反対の意思を示すべきだ。

　さて、社会保障の為の消費税増税は、公共投資に使われるので、財源が必要！
　厚生労働省の官僚が考えることは、サービス低下と年金徴集値上げしかありません。
　65歳まで年金徴集を伸ばし、70歳からしか年金支給しないと言う年金改革をぶち上げています。
　年金官僚が、年金破綻を避けたいのは、国民の為ではなく、自分たちが好きなように使えるお財布が無くなるのが一番困る。
　なんといっても、官僚のミッションはお金をかすめ取る組織の継続ですから。
　こんな、姑息な手段を取っても、私達が受給できる時には、生活できる価値が無いと踏んでいますので、期待しません。
　しかし、余分に取られるのは腹立ちます！


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 入水温度　　 20℃
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 発電量15.01KW　ピーク2.29KW

9月12日(金)
曇り
最高気温（℃）[前日差] 29℃[0]最低気温（℃）[前日差] 17℃[-4]
降水確率（％）  10  　 20     10　　10
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24