負担額4兆2000億円超す＝福島原発事故で国民転嫁―除染・廃棄物費用など
時事通信 8月29日(月)7時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160829-00000015-jij-soci
東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。
日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。
時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。
その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計2兆3379億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。
除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行った融資には政府保証が付き、株価低迷などで返済が焦げ付けば税金で穴埋めされる仕組みだ。
政府は東電株の売却益を約2兆5000億円と見込むが、株価の大幅上昇が必要な上、環境省は今年度中に除染費用などの累計額がその額を上回る可能性があるとみている。
中間貯蔵施設の費用にはエネルギー特別会計から計約1兆1000億円が支出されることになっており、その大本は電源開発促進税で、電気料金に含まれている。
これ以外に、政府は直接の財政支出で廃炉支援や食べ物の放射能検査、研究開発の拠点整備などを実施。計1兆3818億円が使われた。
また、東電など電力7社は事故後の電気料金値上げで、既に一般負担金分として少なくとも3270億円を上乗せ。さらに、東電は汚染水処理装置の保守管理費や賠償相談のコールセンター運営費などで2193億円以上も消費者に転嫁した。
福島第一原発の事故で、去年までにかかったお金が4兆2千億円。
そのほとんどが、電気代の上乗せ（全電力会社負担）と税金の投入。
国が持ってる東電株式売却益を将来見込むそうだが、売れば暴落するのでいつ売れるか見込みもない。
日本は世界でも電気代が高い国になっているのは、原発が大量に在るせいなのですが、原発は安いと言い続けて止めようとしません。
原発村に群がる既得権益者が多すぎる為です。
制御棒処分、７０ｍ以深 国の管理１０万年 規制委方針http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00000013-asahi-soci朝日新聞デジタル 9月1日(木)3時41分配信一部引用： 原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。：引用ここまで
ついでに、原子力規制委員会はこんな方針を出していますが、まず電力会社が300年後も存続していると思うのか？その後国が10万年掘削を制限？？？そんな先、人類が居るのかも不明、つまりだれも責任持ちませんと言うことです。
MC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 20℃
温水器 73℃ 温度差53℃
太陽光発電
発電量25.9KW ピーク4.58KW
9月1日(木)
晴れ
最高気温（℃）[前日差] 33℃[0]最低気温（℃）[前日差] 23℃[+1]
降水確率（％） 0 0 0 0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
経済指標・イベントカレンダー[2日]
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22:00 シンガポール8月電子産業指数
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23:00 米7月耐久財受注[確報]
26:00 ラッカー・リッチモンド連銀総裁、講演
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