善意の配偶者控除廃止？

配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/188893/1
2016年9月1日　日刊ゲンダイ
　３０日、自民党の宮沢洋一税調会長が専業主婦世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」の廃止を表明した。「働き方改革」の一環で、女性の労働意欲を税制で後押しするため、などとしているが、しらじらしい言い訳だ。内実はサラリーマン大増税である。
■専業主夫世帯は地獄
　配偶者控除は配偶者がいる世帯の課税所得を減らし、所得税や住民税の負担を軽くする仕組み。妻の年収が１０３万円以下であれば、その世帯が払う所得税額を決める夫の所得から３８万円を差し引くことができる。配偶者控除をなくし、いわゆる「１０３万円の壁」を取り払うことで、女性の働き手を増やす狙いがあるという。が、これは増税のための口実だ。
　元静岡大教授で税理士の湖東京至氏が言う。
「配偶者控除の廃止は、財務省の新たな財源探しから出てきたシロモノです。自民党税調は、専業主婦世帯でも共働き世帯でも一定の控除が受けられる『夫婦控除』の創設を想定しているそうですが期待すると痛い目に遭うと思います。新しい控除がどうなるのか、まだ具体的に示されていない。世帯全体の控除を下げ、結果的に増税に持っていくのは目に見えています」
　配偶者控除がなくなると一体、どれくらいの増税になるのか。配偶者控除額は所得税３８万円、住民税３３万円。これらの控除額に５～４５％の所得税率をかけたものが増税額となる。夫の年収が５００万円の専業主婦世帯は、約７万円の負担増だ。現在、配偶者控除の適用を受けている納税者は約１５００万人。廃止により、全体で１兆円以上の増税になる計算だ。年収別シミュレーションは表を参照。
「配偶者控除を利用する納税者の約９割はサラリーマン。ですから、税金を取りやすいサラリーマンを狙い撃ちにした増税ということになります。しかも、配偶者控除は出産や育児をきっかけに妻が仕事を辞め、子育てに専念するために利用するケースがほとんど。それを廃止するのは、安倍政権が掲げる子育て支援策とも大きく矛盾します」（湖東京至氏）
　配偶者控除は、早ければ２０１８年１月にも廃止される見通し。サラリーマンをなめている安倍自民党の横暴に歯止めをかけるためには、まずは今年１０月の衆院補欠選挙で、ノーを突き付けなければならない。

　配偶者控除は専業主婦が仕事する場合に不要なのは判ります、結婚しても共働きなら扶養になりません。
　パートやアルバイトでの収入がどこまで扶養にならないかを103万円で区切っていたのですが、働く主婦が仕事に制限がかかるので、控除ごと無くしてしまえと乱暴な結論。
　こう言った主婦を求めている会社って、人件費を抑えたいだけで、正規社員を使いたくない場合が殆どです。
　なんとなく、1億総活用して仕事しろって、企業が安く働かせたいと言うのをごまかして言っているように思います。
　ついでい言えば子育て中は仕事をするために保育園へ子供を預ける必要がありますが、この待機児童問題が全然解決されていません。
　政府は善意で配偶者控除廃止を訴えていますが、これもただの増税です。

MC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 20℃
 温水器   　　71℃　温度差51℃

 太陽光発電
 発電量24.8KW　ピーク4.79KW

9月3日(土)
曇り
最高気温（℃）[前日差] 34℃[0]最低気温（℃）[前日差] 25℃[+2]
降水確率（％）   0  　 0       10　　  30
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24