原発のせいでどんどん高くなる電気代

原発電力の購入拒否でも　全原発の廃炉費用は国民負担
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092102000113.html
2016年9月21日 朝刊
一部引用：
　経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。電気料金に含まれる「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を支払うことになる
　福島第一原発関連の費用に加え、すべての原発に必要となる費用がいくらかかるのか、上限が見えない中で、同省の方針通りに決まれば消費者の負担はさらに増えていく。原発を保有する大手電力会社ではなく、原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針は批判が避けられそうにない。
　同省が費用の上乗せを考えている「託送料金」は、大手電力会社の送電網を使うための「利用料」のようなもので、修繕費など送電網の維持管理に必要な経費を基に国が認可し、すべての電力利用者の電気料金に上乗せされている。主に原発の維持に充てられる電源開発促進税も含まれ、東京電力管内では一キロワット時当たり八・五七円。ここに福島第一原発の廃炉や除染、賠償に必要な費用やほかの原発の廃炉費用も上乗せする案を軸に調整する。
　同省は、原発による電力の一部をすべての電力会社が安く利用できる仕組みを整えることで「国民への恩恵がある」（経産省関係者）とし、消費者に上乗せの理解を求める方針だ。
：引用ここまで

　先進国の中でも電気代の高い日本ですが、さらに電気代が上がるような方向へ進みそうです。
　今でも”主に原発の維持に充てられる電源開発促進税”が消費者には見えないように電気代に上乗せされています。
　再生エネルギーによる上乗せは”再エネ発電促進課金”として別枠で”電気ご使用量のお知らせ”に書いていかにも再生エネルギーが高いように見せかけていますが、実際は原発にかかる費用の方が高い。
　”主に原発の維持に充てられる電源開発促進税も含まれ、東京電力管内では一キロワット時当たり八・五七円”で、この半分くらいの5円が原発に使われるとしたら、月300KW位消費する家庭で1,500円も上乗せされていることになります。
　さらにこれから先、福島第一原発の事故による損害、廃炉も上乗せ、今後廃炉になる費用も上乗せと際限なく消費者からぶんどるつもりのようです。
　原発事故の後始末も廃炉も100年単位のビジネスとして、群がる官僚や既得権益者がさらに潤うようにルールを変更する。
　原発の電気を使っていない新電力も対象とか、どこまでも強欲な原子力村（経済産業省も一員）です。
　なるべく電気代を払わないよう太陽光パネルを付けていますが、さらに増やした気分です。

MC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 15℃
 温水器   　　35℃　温度差20℃

 太陽光発電
 発電量9.3KW　ピーク2.00KW

9月21日(水)
曇り
最高気温（℃）[前日差] 24℃[0]最低気温（℃）[前日差] 21℃[0]
降水確率（％）   40  　 20       20　　  30
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

09/22 木
南アフリカ 南アフリカ準備銀行（中央銀行）政策金利
6:00 ニュージーランド ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ、ＮＺ中央銀行）政策金利 
15:45 フランス 9月企業景況感指数 
17:00 ユーロ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）月報
17:00 ノルウェー ノルゲバンク（ノルウェー中銀）、政策金利
17:30 香港 8月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年比)
20:00 トルコ トルコ中銀、政策金利
21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
22:00 ユーロ ドラギ欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁、発言
22:00 米国 7月住宅価格指数(前月比)
23:00 ユーロ 9月消費者信頼感（速報値）
23:00 米国 8月中古住宅販売件数(年率換算件数)
23:00 米国 8月景気先行指標総合指数(前月比)
23:00 米国 8月中古住宅販売件数(前月比)
26:00 イギリス カーニー英中銀（ＢＯＥ）総裁、発言