2017年6月13日火曜日

住民が少なくなり行政に関心を持つ有権者がいなくなる地方

高知の村で過疎化止まらず 議員が足りず議会廃止も(2017/06/12 11:46)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000102926.html
 人口減少が進む高知県大川村の村長が議会を廃止して有権者全員が直接、審議する「町村総会」の設置を検討すると村議会で表明しました。
 高知・大川村、和田知士村長:「『誰かがしてくれる』。行政・議会に対し、村民の関心が薄れてきている」
 人口約400人の大川村は過疎化や高齢化が進み、2年後に予定されている村議会議員選挙で立候補者が足りなくなる可能性があります。このため、和田知士村長は議会を廃止し、有権者全員で予算などの議案を直接、審議する「村民総会」の設置を検討すると12日の村議会で述べました。
 高知・大川村、和田知士村長:「立候補者が定足数に足りない事態に備え、『村民総会』の調査・研究を始めよと指示した」
 しかし、村民が総会に出席するための交通手段の確保など、実現に向けては様々な課題もあり、村議会は議会の在り方について検討し、今年中に結論を出す方針です。



 地方の過疎化が進み、行政機能が低下していく日本。
 地方行政も住民の単位人数が減って行くにしたがって、税収も少なくなり住民サービスも低下せざるを得ません。
 日本の場合、国が地方へ交付税でなんとか維持しているところがほとんどで、不交付団体と言われる自前で行政を行っているのは全国1718市町村のうち、わずか4.4%(平成28年度)しかありません。
 1000人の村で単純に計算しますと、一人あたりの地方税収が10万円として予算1億円・・・これくらいの予算ではなにも出来ません。
 役場の地方公務員の給与にもなりませんよね、まして村長・議員の報酬なんて出ません。
 老人ばかりの地方ですと、一人当たり10万円なんて無いと思います。
 ほとんどの地方が交付税と地方債で動いているのが良くわかります。

 議員のお仕事は?
一般的に1年の間に3月議会、6月議会、9月議会、12月議会という4回の定例会が庁舎へ行く必要がある。

 3月議会は大体3~4週間の期間くらいですか、3月議会は、来年度予算や主要な条例を審査する定例会。

 6月議会や9月議会は、主に補正予算や国の制度変更に伴う条例改正案を審議することになります。

 市町村で行政とは市長(首町ともいいます)と役所のことです。行政は税金の使い道を提案し、議会で賛成が上回ればそれを実行に移します。ですが市役所職員・市長も人間です。税金の使い方を間違えたり、行政サービスに違反や無駄があることもあります。そんな問題をチェックし、直させるのが市議会議員の重要な仕事。

 今回、400人の行政サービスの為に議員が居ない。
 村には、65歳以上のお年寄りを除いて、立候補できる25歳以上の住民は168人しかいないそうです。
 さらに、議員との兼業が禁じられている公務員などを除くと、事実上、議員のなり手は100人ほどに限られるので、立候補者が居ないとなっています。

 住民は日々の生活さ出来れば、行政なんて関心がありません。
 行政サービス、無くなってみないと判らない物が多く、すぐに困るのはゴミ収拾ぐらい・・・役場に行ってやる手続きって年に何回も行かないので、有権者は行政に対して関心が薄れます。
 行政サービスは、空気のような存在になっていますので、住民が減れば、うるさい人も少なくなるので破綻するまで有権者は、行政に関心を持たない人ばかりになっています。
 これからの日本はそんな地方ばかりになりそうです。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   15℃
 温水器     56℃ 温度差41℃

 太陽光発電
 発電量37.8KW ピーク4.81KW

6月12日(月)
晴れ
最高気温(℃)[前日差] 27℃[-1]最低気温(℃)[前日差] 17℃[-1]
降水確率(%)   0    0       0    0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
   
06/13
  米国 米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目 
8:50 日本 4-6月期四半期法人企業景気予測調査・大企業業況判断指数(BSI)
10:30 オーストラリア 5月NAB企業景況感指数 
14:30 フランス 1-3月期非農業部門雇用者・改定値(前期比)
17:30 イギリス 5月消費者物価指数(CPI)(前月比)
17:30 イギリス 5月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
17:30 イギリス 5月小売物価指数(RPI)(前月比)
17:30 イギリス 5月小売物価指数(RPI)(前年同月比)
17:30 イギリス 5月卸売物価指数(食品、エネルギー除くコアPPI)(前年同月比)
18:00 ユーロ 6月ZEW景況感調査 
18:00 ドイツ 6月ZEW景況感調査(期待指数)
21:00 ブラジル 4月小売売上高指数(前年同月比)
21:30 米国 5月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前月比)
21:30 米国 5月卸売物価指数(PPI)(前月比)

2 件のコメント:

  1. いいかげんな行政サービスで一言
    国税局は、年金受給者の確定申告の負担を減らすための「確定申告不要制度」を実施しています。
    昨年は、確定申告をしました。
    今年は、書いて申請できる状態まで行きましたが、「確定申告不要制度」がある事がわかり止めました。
    それが事が原因で、国民健康保険の6月からの支払額が急騰しました。
    名古屋市の国民健康保険では、低所得者に対し独自の減額制度があります。
    減額を受けるには、所得の申告が必要です。
    申告をすれば減額が適用され、
    公的年金受給者や年末調整をされた方も不要です。
    とパンフレットに記載されています。
    ですが、公的年金受給者の私には減額が適用されませんでした。

    税金が徴収できない低所得者の確定申告の審査なんてやっても無駄な部署と
    すこしでも多く集金するのが目的の部署の違いがよくわかりました。

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    1. こんにちは

      サービスと言って個人には不利益となるって、酷いですね。
      本当に、お金取る方は熱心で、減額する方は適当なんですね。

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