減税分の財源？そんなの公務員給与削減で賄ったら

税制改正、新たな財源確保が大きな課題に　調整、最後まで難航か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 9/1(土) 7:15配信 

　２０１９年度の税制改正は、来年１０月に予定される消費税率引き上げ後の景気対策が焦点となる。だが、１９年度は増税時に食料品などに適用する軽減税率の財源の捻出も求められ、対策に必要な新たな財源確保は大きな課題だ。税収に響く減税措置に対し財務省は慎重姿勢を崩しておらず、税制改正大綱がまとまる年末に向けて調整は最後まで難航が予想される。
　１４年４月に消費税率を５％から８％へ引き上げた際に、増税前の駆け込み需要と、増税後の反動減が景気を大きく冷やした。この苦い経験を踏まえ、政府は今年６月の骨太方針に、駆け込みと反動減を平準化する対応策を検討するよう明記。これに沿って、経済産業省などが自動車や住宅の購入にかかる税負担の軽減措置を要望した形だ。
　だが、自動車税の大半は地方税のため、減税をすれば自治体は重要な財源を減らされることになる。「地方に影響の出ない代替財源を見つけられなければ減税措置は認められない」（総務省幹部）といった財務省や総務省の批判は強い。「減税措置は軽微にして、予算での購入支援などを検討すべきだ」（財務省幹部）との声も聞かれる。
　ただ、補助金は経済対策として即効性はあるが、副作用も大きい。実際、リーマン・ショック後に導入された環境性能の高い自動車の購入を支援するエコカー補助金は、支給期間終了後の１１年には自動車販売台数が前年比で２割近く減少。将来の反動減を懸念してか、各社は設備投資の抑制に動いたことで景気後退を招いた。
　税収を維持しつつ、消費者の負担を軽減しながら企業の成長にもつなげる－。年末に向けてこの難題にどのような答えを導き出すのか。今後の議論の行方に注目が集まる。（西村利也）

　消費税１０％に引き上げで、景気対策の減税要望？
　減税額考えると大したことないレベルですが。
　財源っていつも言いますが、総合課税にしても、法人活用による経費扱いや海外移転などの税逃れが増えることになり
税収増には、ほとんど結びつかない
　日本の個人所得は線漆黒の中でも低いので、累進税率を上げても、税収増効果はありまあせん。
　グローバル企業は単に拠点を海外に移すだけと・・

　増税ばかり考える財務省、福祉関係が増えると言って増税論ばかりですが、歳出削減考えるのが妥当です。
　公務員給与が民間に対してバカ高くなっていますので、下げれば固定費が下がるのでプライマリーバランス取れますよ。


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 太陽光発電
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9月1日(土)
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