内閣官房が発案 酒販売事業者への支援金めぐる「取引停止」文書
15日 20時45分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4315961.htm
新型コロナで打撃を受けた酒の販売事業者への支援金をめぐって、給付の要件として「酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが分かりました。
政府は先月、売り上げが減少した酒の販売事業者からの支援金の申請を受け付ける際、酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止を求める文書を都道府県に出していました。しかし、事業者が厳しい状況にあることや批判を受けたことなどから、政府は１４日夜、この文書を撤回していました。
西村大臣はこれまで、文書を出すまでの詳しい経緯について説明していませんでしたが、この内容を発案したのは、西村大臣が所管する内閣官房・新型コロナ対策室だったことが関係者への取材で分かりました。この文書について西村大臣は１５日、「最終的には私の責任で行った」と話していました。
内閣府地方創生推進室と内閣官房新型コロナウイルス対策推進室が６月11日に連名で通知
https://www.47news.jp/relation/2021071604
西村経済再生大臣に責任を押し付けて、知らぬ存ぜぬの菅内閣ですが、問題発言一ヶ月も前に都道府県の関係部署に書類を出していました。
内閣官房コロナ対策室と国税庁が連名で、酒造メーカーや販売団体に飲食店への酒類取引停止を求める文書をとっくに送付していたことがばれてしまいました。
日本政府は「知らん！」「記憶にない！」とウソばっかり言っていれば回っていくと思っているのでしょうか。
この問題、コロナ対策室が菅首相に事前説明していたことも明らかになって「まさに政府ぐるみの要請」（自民幹部）だったわけで、菅首相は9日の段階で西村氏発言について「承知していない」としらを切ったのは記憶に新しい・・・
西村経済再生相の個人的な失言・暴言みたいな話で幕引きするつもりが、暴露されています。
だいたい、財務省・国税庁も絡んでいるのに一大臣の思い付きで出来るような内容ではありません。
憲法違反にも連なる問題、大マスメディアは「追及して報道しろ！」と言いたい。
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 20℃
温水器 53℃ 温度差33℃
太陽光発電
発電量26.8KW ピーク4.95KW
7月16日(金)
晴時々曇
最高気温（℃）[前日差] 33℃[+5]最低気温（℃）[前日差] 24℃[+2]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 10％ 10％ 20％ 20％
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