新電力切り替えが裏目、市施設の電気代高騰…従来契約より５０００万円増加
4/13(水) 8:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e1993e67161d2332f74a1c30f4e1acce6956d98
一部引用：
静岡県掛川市が支払う公共施設の電力料金が高騰している。市が中心となって設立し、２０２１年４月に稼働した自治体新電力「かけがわ報徳パワー」に切り替えたためで、従来の契約を継続していた場合と比べ、昨年度の電気代が約５０００万円増加した。
報徳パワーは、電力卸売市場の取引価格と連動する料金制をとっており、資源価格の上昇や需給逼迫（ひっぱく）などが電力価格に反映される。市は契約や事業計画の見直しや、大手電力会社への切り替えなどを検討するが、見通しは不透明となっている。
自治体が出資や人事などに関与する「自治体新電力」は全国に約８０社ある。多くの場合は固定料金制で、調達価格が上昇した場合、新電力の負担が増える。だが、報徳パワーは調達価格が電力料金に反映されるため、価格上昇した場合に市の負担が増える仕組みだ。
市は、電力料金が年間約２％削減されると見込んでおり、ほぼ全ての公共施設の電力供給先を同社に切り替えた。
市の負担が約５０００万円増となったことが明らかになり、３月の定例市議会では、市場連動型で契約した経緯や契約先の変更を求める質問などが相次いだ。
：引用ここまで
電気を発電するのにかかるコストは、エネルギーだけ（燃料など）ではなく、電気を作る設備やそれを保守する人件費が必要ですが、大手電力会社の電気には電源開発促進税と称した原発用のお金や広告費・政界用の裏金も含みますから純粋なコストより高い。
新電力は安く売ってくれる電気を仕入れて、安く売る予定が原油高と原油に連れて値上がるする天然ガス高と円安で調達コストが何倍にもなって経営が成り立たなくなってしまった。
電気を買う側は変動相場で契約している場合、原価が安ければ既存の電力会社より安く買えるのですが、原価が上昇すれば高くなります。
固定相場の場合、新電力会社は撤退するしかないほどの赤字となっています。
今回は想定外の資源高で、経営破綻するか電気代を何倍にも値上げせざるを得ないのでしょうが、安くなると言う触れ込みに乗った、お役所や会社は2階に上がってみたら梯子外された状態。
新電力が撤退する場合、個人なら大手電力会社にすぐ切り替えができますが、大手の顧客に「大電力契約は電力会社も調整しないと簡単には供給できません」と懲罰的にやるんでしょうね。
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 10℃
温水器 28℃ 温度差18℃
太陽光発電
発電量10.9KW ピーク2.86KW
4月15日(金)
曇り曇り 20℃[-5] 15℃[-2]
最高気温（℃）[前日差] 18℃[+1]最低気温（℃）[前日差] 5℃[0]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 80％ 50％ 20％ 20％
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