経産省が「次世代原子炉」戦略具体化に動き出す
4/25(月) 10:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/77b4be7c5b092827bc494cc96f7becb09132aab1
経済産業省は次世代原子炉の実用化に向けた作業部会を設置した。炉型の技術開発に関連する評価軸や安全性、開発を進める上での制度上の課題などを検討する。欧米では小型モジュール原子炉（SMR）や高速炉などの開発計画が活発化し、日本企業が参画する動きも広がる。国内で原子力発電所の建て替えや新設が想定されておらず、次世代炉をめぐる戦略が原子力産業の将来を左右する。
国のエネルギー政策の方向性を示す「第6次エネルギー基本計画」を受けて、経産省は原子力のあり方をより明確にするための検討を進めている。次世代炉もテーマの一つだ。作業部会の議論を通じて次世代炉の開発に道筋を付ける。夏ごろの中間取りまとめを目指す。
カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を見据え、海外では原子力に回帰する動きが広がりつつある。米国では開発の時間軸などを考慮して、高速炉や高温ガス炉などを評価しているという。政府主導でこうした次世代炉の実用化をリードしたい思惑がある。
経産省は欧米の次世代炉開発の評価軸を踏まえ、作業部会で炉型開発にかかわる評価項目を検討する必要があるとみている。次世代炉の特徴である安全性や熱利用、サプライチェーン（供給網）などの観点からも議論する見込み。日本企業による次世代炉の参画の後押しにつながりそうだ。
カーボンニュートラルにより石炭火力発電への逆風が強まり、電力の安定供給の点でも原子力の必要性が高まっている。高温ガス炉の試験炉の超高温を利用した水素の大量製造に向けた実証も始まった。高い安全性を前提に次世代炉の方針を具体化することが期待される。
脱炭素で原発村の復興を！ってな感じの経済産業省です。
2022年4月25日月曜日
原発もロシア依存、日本はお金のあるうちに再生エネルギー設備を作れ
https://toushiganbaru.blogspot.com/2022/04/blog-post_25.html
原発は日本国民にとってなにも良いことは無いので、再生エネルギーをと思うのですが、「経済産業省は利権の為なら諦めない！」国民の為にで無い所が日本のお役所です。
原発に絡んで、最近の経済産業省主導のプロジェクトは民間企業を追い詰めた、日本の三大原子力メーカーが手掛けた輸出案件はいずれも頓挫。
まず東芝が2017年、米国における原発建設で巨額の負債を抱え込み、海外原発事業から撤退。
日立製作所が英国での原子力発電プロジェクトを“凍結”し、三菱重工もトルコで進めていた原発建設計画に見切りをつけた。
今の原発は古すぎて再稼働もままならず、新規の原発も建設が凍結されていて利権が主k勝しているので、また政府主導で次世代炉の実用化をリードしたい思惑があると言うことは、また民間企業の参入に参入して原発利権の拡大をしたいのでしょう。
経済産業省の思惑に乗った東芝は原発以外の稼ぎ頭を売ってかろうじて倒産していませんが、この先復活の目は在りませんし、日立・三菱も重電原発部門はすでに死んでいる様態。
今回も、経済産業省の善意のように見えますが、役人の利権が絡むと良いことは一つもありません。
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 15℃
温水器 28℃ 温度差13℃
太陽光発電
発電量4.2KW ピーク3.59KW
4月26日(火)
雨雨
最高気温（℃）[前日差] 23℃[-4]最低気温（℃）[前日差] 19℃[+3]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 50％ 50％ 80％ 100％
04/27 水
南アフリカ 休場
日本 日銀・金融政策決定会合（１日目）
10:30 オーストラリア 1-3月期四半期消費者物価（ＣＰＩ）(前期比)
10:30 オーストラリア 1-3月期四半期消費者物価（ＣＰＩ）(前年同期比)
5:00 ドイツ 5月ＧＦＫ消費者信頼感調査
15:45 フランス 4月消費者信頼感指数
20:00 米国 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
20:00 メキシコ 3月貿易収支
21:30 米国 3月卸売在庫(前月比)
23:00 米国 3月住宅販売保留指数(前月比)
23:00 米国 3月住宅販売保留指数(前年同月比)
25:00 ロシア 3月失業率
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