敬老パスの問題を視点を変えて見てみる

 敬老パスの廃止・見直し、政令市の６割で…高齢者増で財政負担重く
2022/05/01 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220430-OYT1T50298/
一部引用：
　高齢者がバスや電車に割安で乗れる「敬老パス」について、全２０政令指定都市と東京都のうち約６割が制度を見直したり廃止したりしていることが読売新聞の調査でわかった。パスは高齢者の社会参加につながるとされるが、高齢者の増加に伴う財政負担がネックとなっている。
都市部では敬老パスのあり方が議論されている（堺市で）
　敬老パスは、高齢者に外出を促して健康増進を図ることなどを目的に、１９７０年代以降、主に交通網の整備された都市部で導入された。公共交通機関を安く利用でき、割引分は自治体が負担する仕組みだ。

　読売新聞は４月、２０政令市と東京都に制度の有無や運用状況をアンケート形式で尋ねた。その結果、札幌、新潟、名古屋、大阪、神戸の５市が利用上限額を設定するなど制度を見直し済みで、横浜、川崎、京都の３市が見直しを検討していた。千葉、静岡、浜松、広島の４市は２００７年以降に制度を廃止していた。
　一方、仙台、岡山など６市と東京都は見直しを検討しておらず、さいたま、相模原の２市は元々制度を導入していなかった。
　制度を設けている自治体の負担額は今年度当初予算ベースで総額７６９億円。最多は東京都の１９９億円で、大阪など５市が５０億円以上だった。

　国の統計では、６５歳以上の人口は１９７５年に約８８７万人だったが、２０２０年には約３６０３万人に増えている。見直しや廃止と答えた自治体の多くは、パスの利用者増に伴う財政負担を理由に挙げた。

　名古屋市は今年２月、これまで無制限だった利用回数に上限（年７３０回）を設けた。１人で年２０００回以上（運賃換算で４０万円以上）利用する人がおり、利用回数の個人差を減らし、公平性を高めたという。
：中略：
　入江啓彰・近畿大教授（地方財政）の話「制度ができた当初より健康寿命は延び、所得が現役世代と変わらない高齢者も多い。世代による不公平感をなくすためにも、対象年齢や利用者負担の引き上げなどを弾力的に検討する必要がある」
：引用ここまで

　敬老パスは、高齢者に外出を促して健康増進を図ることなどを目的と言う部分をよく考えて見る。

　つまり目的は高齢者の健康維持です。

　となると普段公共機関などで外出しない高齢者を公共機関に乗せることで、自治体の負担が増していて困ると言うことに取れます。

　つまり公共交通機関に高齢者が乗った場合の料金を自治体が負担するまたは補助するわけですが、名古屋市を例にとれば敬老パスは名古屋市の経営する公共交通機関ですから、老人が乗るために増便・増発しているのでしょうか？公平性と言うことで上限回数を決めるのは良いことですが、自治体の負担と言う面では、どうせバスや地下鉄は走っているのですからお金の負担を止めればよいとおもうのですけど。

　市営交通がそのためにコストが膨大にならないのなら、ご老人が利用することによるコストアップ分だけ市が負担すれば良いことになりませんか。

　見方を変えると、赤字の市営交通を援助しているようにも見えます。

　既存の公共交通機関の赤字をファイナンスするための敬老パスになっていないのかと疑問になったので、個人的な意見を書いてみました。

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