日本のデジタル庁が進める給与電子マネー振込は暗号資産ではない

 給料はなぜ電子マネーではないのか、手数料は必要なのか…激変する「お金」が投げかける重大な問い
5/9(月) 12:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/98a34fb12945fb522f7acf650257b5fe71bbb854
一部引用：
いまお金とは何か？　暮らしや国家、銀行は一体どう変わるのか？
ビットコイン、ブロックチェーン、NFT、Web3……よく耳にするけれど、いまさら聞けない「お金の現在地と未来」についての入門書『お金の未来』の狙いと問題意識とは――。
【写真】日本がいつの間にか「モノを売って稼ぐ国」から変貌していた…！
いま、「お金」が激変しています。
「ビットコイン」「暗号資産」「ブロックチェーン」「NFT」といった言葉を耳にする機会が増えたという人も多いでしょう。
サトシ・ナカモトという謎の人物がビットコインを提唱したのは、2008年のこと。それから十数年で、世界は大きく変わりました。
では、いったい何が変わったのでしょうか。
実は、私たちにとっての「当たり前」が変化しつつあります。
普段使っているお金は果たして最適な形なのか、手数料って必要なのだろうか、給料はなぜ電子マネーではなく毎月現金か振り込みで処理されるように法律で決められているのか……こうした問いを真剣に考えるべきタイミングが到来しているのです。
普通に生活しているなかでは、わざわざ立ち止まって考えることがなかった、お金をめぐる常識や仕組みが根底から覆されようとしているわけです。
：引用ここまで

　日本政府は昨年デジタル庁発足後、給与のデジタル振込について検討しています。

　これは　給与を「○○Pay」などのキャッシュレス決済サービスで支払う「給与デジタル払い」など、日本円ベースのデジタル通貨・日銀も同じようなデジタル円を提唱しています。

　記事の内容は「お金の未来」と言う本の紹介？

　タイトルに引かれて読んでも何言っているのかとっても解りにくい。

　記事の内容は暗号資産の方ですから、暗号資産での給与振り込み日本ではありえないでしょう。

　最近暗号資産を買ったりしている人の多くは、暗号資産仲介会社（ビットフライヤー・問題起こしたコインチェック等）に委託してるようなもので、会社の持つ暗号資産IDにアクセスできる暗号資産仲介会社のアプリで暗号資産を持っていると言う情報を管理しています。

　その会社を信用して暗号資産を預けているようなものです。

　まあこれは現金を銀行に預けているのと同じで、個人で持っているのは通帳かアプリのデータ化の違いがあるだけで、信用が無いと成り立ちません。

　私はビットコインがほとんど知られていない、時期に少し買ったことがあります。

　そのころは、暗号資産を仲介する会社なんて無くてどうやって手に入れるのか試行錯誤しました。

　ビットコイン基本は一人何個でも持てるビットコインウオーレット（ブロックチェーンサイトのIDとパスワードで管理）に保持できる物です。

　当時は海外にビットコインを売ってくれるサイトがあって、そこにペイパルで送金したUS$をSLL（セカンドライフリンデンドル）に換金、SLLからビットコインに換金して、海外に作ったVirWoxの口座ビットコインウオーレットから私のビットコインウオーレットにビットコインを送ってもらうと言った面倒な方法で手に入れたのです。

　ビットコインウオーレットは個人の持ち物なので、暗号資産仲介会社のウオーレットに入っているわけではなくＩＤとパスワードが判らなければ誰にも動かすことはできません。

　これって私が居なくなったり、ＩＤ・パスワードが失われると、ネットの闇に消えてなくなります。

　逆に言えば、国家権力でも引き出せない、判らないとなります。

　国はこんな暗号資産で物を売買されることを許さないので、規制対象になるのです。

　だって、資産の把握はおろか、送金先も判らないのですから。

　少し前に、テスラの車をビットコインで買えるはずだったのですが、すぐにダメになりました。

　イーロンマスク氏はビットコインは電力を大量に使うのでグリーンではないと理由を言っていましたが、個人的にはアメリカ当局から圧力がかかったのではと思います。

　ビットコインウオーレット同士の送金では全く把握できないので税金を取れないですから。

　海外送金やマネーロンダリングに利用されるとテロ組織にお金が流れて世界の安全上困ると言う言い訳を国家はしますが、一番困るのがお金の動きが把握できないから”課税できない”ことでしょう。

　この記事のブロックチェーン通貨は絶対に給与振り込みには使われません。

　給与は銀行と同じ”円ベース”で当局がお金の流れを把握できる方法で振り込まれるように出来たら、また利権が発生すると画策しているだけ。

　労働基準法を改訂しないと無理ですね。

労働基準法第24条では賃金について「通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならない」と定められています。「通貨」で「直接」支払うことが求められる。

　労働基準法24条に照らし合わせると銀行振込も認められないように感じますが、労働基準法の施行規則において、銀行振込は企業と労働者の間で合意がある前提で例外的に認められています。

　私は最初、ビットコインを手に入れたかった理由は、世界中どこでもスマホがあればビットコインで支払いができる利便性を欲したからです。

　簡単に言えば、どこか遠い国の屋台で買い食いする時、スマホさえあれば通貨なんて要らない（その国の通貨に為替しなくても良い）ことが面白かったからです。

　しかし、ビットコインが投資の対象になって、価値が上がりすぎたことにより、送金手数料が高くなりすぎて使えなくなったんですね。

　最初のころは、１００円分の価値にあたるビットコインを送るのに数円しか必要なかったのに、ビットコインが高くなりすぎて同じことをしようとすると、送りたい金額価値より送金手数料が高くなってしまうと言う、本末転倒な状態になってしまいました。

　日本のデジタル庁が進める給与電子マネー振込は暗号資産ではないことは確かでしょう。

MMC太陽熱温水器

http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　 27℃　温度差12℃

 太陽光発電

 発電量 4.8KW　ピーク2.52KW

5月9日(月)

曇一時雨

最高気温（℃）[前日差] 21℃[-3]最低気温（℃）[前日差] 13℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水 20％ 20％ 90％   50％

   

05/10 火

  ロシア 休場

8:01 イギリス 4月英小売連合（ＢＲＣ）小売売上高調査(前年同月比)

8:30 日本 3月全世帯家計調査・消費支出(前年同月比)

10:30 オーストラリア 4月ＮＡＢ企業景況感指数

15:00 ノルウェー 4月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)

15:00 ノルウェー 4月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)

16:00 トルコ 3月失業率

18:00 ドイツ 5月ＺＥＷ景況感調査（期待指数）

18:00 ユーロ 5月ＺＥＷ景況感調査

21:00 ブラジル 3月小売売上高(前年同月比)