原発村推進の経産省は原発新設に消費者に費用負担させる

 原発新設に消費者が費用負担の案　経産省、発電所建設の促進策
9/16(金) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/85f5b56264564791fa6834d4784aacf2280fcd96
　経済産業省は15日、発電所の新規の建設を促すため、支援策を導入する方針を審議会に示した。対象には政府が新増設を検討している原発も含まれており、これを後押ししたい思惑もある。原発の建設には巨額の投資が必要で、大手電力会社側からは国に資金的な支援を求める声が出ている。広く消費者が原発建設を下支えする制度となる可能性もある。
　経産省がこの日の審議会に示した方針で、脱炭素や電力の安定供給に向けた対策として「長期脱炭素電源オークションの導入」が盛り込まれた。来年度の導入をめざしている。
　この制度は、電力会社が脱炭素に対応した発電所をつくる場合に、複数年にわたる収入を保証するもので、応募した会社の中から選ぶ。支援に必要なお金は、電気の小売会社などから集め、支払期間は20年を想定している。家庭などの電気の利用者が小売会社に電気代を払っており、電気利用者が支える仕組みとなる。

　「脱炭素」と言う言葉を掲げれば国民負担がいくら増えても良いと考える経済産業省の官僚。

　原発村の天下り先の確保に余念がないです。

　昔から電気代に電源開発促進税（昭和49年度より実施） 電源開発促進対策のための財政上の措置に要する費用に充てるため、販売電力量を課税標準として電気事業者 に課せられ、結構な金額が原発建設と維持に使われています。

　それに加え、昨年の10月から電気料金に上乗せされたものが二つあって、2011年に発生した福島第1原発事故の「賠償負担金」、そして「廃炉円滑化負担金」も電気代に上乗せされています。

　なぜか再生可能エネルギー発電促進賦課金は別枠で消費者に判るよう電気代の明細に書かれるのは悪意を感じます。

　原発の建設には巨額の投資が必要で、大手電力会社側からは国に資金的な支援を求める声が出ている。

って、福島第一原発事故が収拾していない状況で、そんなもの作るなと言いたい。

　発電用のLNG（液化天然ガス）が足らなくて、高額になっているのは岸田政権のせいなんです。

　岸田政権発足直後の昨年10月に原発稼働を推進するべく閣議決定された、第6次エネルギー基本計画において“電源構成比で30年までにLNG（液化天然ガス）比率を27％から20％程度に減らす”と明記して、「中東のLNG（液化天然ガス）輸出大国であるカタールが昨年末、25年続いた東京電力HDと中部電力の火力発電会社『JERA』との大型販売契約を打ち切りました。

　カタールが日本との長期契約を更新しなかったので日本のLNG買取価格が上昇。

　政府の失敗は全て国民のお金を無駄にする、利権にしか興味がない政府は国民を不幸にします。

MMC太陽熱温水器

http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　

 入水温度　　  20℃

 温水器   　　 54℃　温度差34℃

 太陽光発電

 発電量 18.9KW　ピーク4.87KW

9月16日(金)

晴れ

最高気温（℃）[前日差] 32℃[+1]最低気温（℃）[前日差] 24℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水    0％    0％    0％    10％