国葬決定「国会関与求められる」衆院法制局などが見解 直前になって自民党内からも批判の声
2022年9月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/2040884
一部引用：
安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、憲法の趣旨を踏まえ「国会関与が求められている」との見解を示した。国葬は27日に行われる。（坂田奈央、柚木まり）
◆憲法根拠に「国会が関わるべき」
「（国葬実施の）意思決定過程に国会（与党及び野党）が『関与』することが求められていると言えるのではないか」
衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は先月、こうした見解を一つの論点としたメモを共同で作成し、野党の会合で示した。
根拠は憲法だ。メモでは行政権は内閣にあるとしても、国会は①国権の最高機関、②全国民を代表する国会議員で組織—と定め、③内閣は行政権の行使で国会に責任を負うとしている、などと指摘。国葬実施の判断が恣意的にならないためにも、国民の合意を得る手続きとして国会関与の必要があるとした。
岸田政権は7月22日の閣議決定で、葬儀を「国において」行うとした。憲法が定めた三権分立を構成するのは、国会、内閣、裁判所の3つの独立した機関だ。しかし、岸田文雄首相は8日の国会審議で「国民に強要することでない限り、法律は必要ないとの学説」に基づき、内閣の行政権の範囲で閣議決定のみで実施できると主張。国葬実施は「時々の内閣でその都度判断される」とし、今後の国葬も内閣の判断だけでよいとの考えを繰り返した。
これに対して、岸田政権が政府や内閣の葬儀でなく「国」を持ち出す以上、主権者である国民の代表の国会が関わるべきといえるのでは—というのが衆院法制局などの考え方だ。
：引用ここまで
岸田政権は旧統一教会の恨みによる銃撃で死亡した元安倍首相の葬儀を国葬で行うと宣言して準備しています。
国民の反発を聞いて？閉会中審査系で説明するとしていましたが、説明と言いながら従来の「戦後最長の首相・機経済政策が・・・」の繰り返しで、誰もが納得できる説明をしていません。
普通に国葬が行われるのは国家元首ですが、日本の憲法では明確に示されていません。
とは言え、日本人が思う浮かぶ元首は「天皇」です。
アメリカでは大統領、イギリスでは王様（先のエリザベス女王）です。
総理大臣は日本で言えば三権分立された内閣と言う機関の一つの長ですから、全然別物と私は思います。
「三権分立」とは、国家権力を「立法権」、「行政権」、「司法権」の3つに分けて、立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所という形でそれぞれ独立した機関が相互に抑制し、均衡を保つことで国家権力の濫用を防止し、国民の権利と自由を保障する仕組み。
最初に岸田首相が国葬と言ったのは、選挙中の銃撃事件でテロ行為と判断した部分が大きく、最大派閥の安倍派閥を考慮した結果でしょう。
しかし、この銃撃は政治テロではなく、旧統一教会（世界家庭平和連合）への恨みが、教団の宣伝に一役買っていた安倍氏に向かっただけと言うことが明らかになり、話の方向が違ってしまいました。
そして、自民党と旧統一教会のズブズブの闇が表ざたになり、国民は怒っているわけです。
税金を使って行う「国葬」ですから、一回は国会で審議すべきでしょう。
自民党議員が過半数居るのですから、審議後可決すれば問題ないはず。
運の悪いことに、先に英国エリザベス女王の国葬があり、比較されそうです。
かかった費用もエリザベス女王の国葬は１３億円ほどと発表されました。
日本の国葬は1.6億円が１６億円となり、最近では警備費だけで３５億円超えとか、それだけの税金を使うのですから、国民が納得する形にしないと、急降下中の内閣支持率はさらに下がり元総理森喜朗政権の一桁と並ぶのではないでしょうか。
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入水温度 20℃
温水器 28℃ 温度差8℃
太陽光発電
発電量 1.2KW ピーク0.43KW
9月23日(金)
雨
最高気温（℃）[前日差] 25℃[+1]最低気温（℃）[前日差] 21℃[+1]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 50％ 60％ 100％ 90％
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