「賃上げされても消えていく」再エネ賦課金の負担額が月1396円に…「増税メガネ」の“ステルス手口”に集まる批判
3/20(水) 17:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/28c283cb891276c1c65cfa3c7d5fff6ef2a48956
一部引用：
3月19日、経済産業省は電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/h当たり3.49円にすると発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。
「再生可能エネルギーの普及が大義名分です。送配電会社は、再エネ電気を発電会社から一定の価格で買い取り、それを市場で販売します。その際の買い取り費用と販売収入の差額が賦課金となるので、販売収入が増えると、賦課金は下がります」（経済担当記者）
2023年度は、原油やLNGの燃料調達費用が高騰していたため、再エネの販売収入が増えることが見込まれ、賦課金は月額560円に下がった。しかし2024年度は、燃料調達費用が下落することから再エネの販売収入も減り、その結果として賦課金が上がってしまうのである。
：引用ここまで
言いがかりである、再エネ賦課金がステルス増税のように伝えられているが、もともと電力高騰した結果、2023年度の再エネ賦課金が計算上、一時的に下がっただけで国民負担は変わっていません。
単純に電気の売上が下がるので、2024年度は差額が2円以上増え、元通りになっただけ。
政府による電気ガス代の補助金も昨年9月から半減され、今年5月いっぱいで完全に終了となりその増額分だけでも最大 月910円程度の負担増になる予定です。
この辺の補助金は岸田政権の支持率にも影響があるので、まだ延長するかもしれません。
どっちのしても、健康保険料や電気料金など生活の上で無くては困る物への上乗せというやり方は、国民にとって固定費の増額ですから、増税と同じ効果をもたらします。
賃上げには所得減税が必要と言うことは、為政者が行う経済の活性化としてのツールだったのですが、財務真理教の岸田政権の辞書から抹消されています。
MMC太陽熱温水器
https://mmc-solar.com/
入水温度
温水器 温度計故障
太陽光発電
発電量 27.5KW ピーク3.69KW
3月21日(木)
晴時々曇
最高気温（℃）[前日差] 10℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 1℃[-1]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 0％ 0％ 10％ 10％
03/22 金
6:45 ニュージーランド 2月貿易収支
8:30 日本 2月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
8:30 日本 2月全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く)(前年同月比)
8:30 日本 2月全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品・エネルギー除く)(前年同月比)
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対内株式）
9:01 イギリス 3月ＧＦＫ消費者信頼感調査
16:00 ドイツ 1月輸入物価指数(前月比)
16:00 ドイツ 1月輸入物価指数(前年同月比)
16:00 イギリス 2月小売売上高(前月比)
16:00 イギリス 2月小売売上高(前年同月比)
16:00 イギリス 2月小売売上高（除自動車）(前月比)
16:00 イギリス 2月小売売上高（除自動車）(前年同月比)
18:00 ドイツ 3月ＩＦＯ企業景況感指数
19:30 ロシア ロシア中銀政策金利
21:30 カナダ 1月小売売上高(前月比)
21:30 カナダ 1月小売売上高（除自動車）(前月比)
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