欧州でのBEV販売は「会社持ち」が多かった。一般個人は「あまり買っていない」という事実
8/11(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4cbbf81ecdd384a5f3c9a84d31f0e8f41b2fda4?page=1
一部引用：
ACEA（欧州自動車工業会）が発表した今年上半期（１〜６月）の欧州でのBEV（バッテリー・エレクトリック・ビークル＝日本で言う、いわゆる電気自動車）販売台数は、EU（欧州連合）＋EFTA（欧州自由貿易連合）＋英国の合計で128万3680台、前年同期比26.3％と大きな伸びだった。内訳は乗用車119万0346台、同24.9％増、小型バンを中心としたLCV（軽量商用車）が９万3334台、同47.5％増である。なぜ欧州ではBEV販売は好調だったのか。探っていくと、やはり規制が大きく影響した事実が浮かび上がる。
TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo）
BEV好調の最大の理由は、EUのCSRD（コーポレート・サスティナビリティ・レポーティング・ダイレクティブ）規制だ。これは企業に対し「脱炭素のためにどんな努力をしているのか」を報告させる制度で、昨年から段階的に適用が始まった。市場調査会社によれば「この規制のため、半ば強制的に企業はBEVを導入しなければならない状況になった」と言う。
：引用ここまで
先進国の中で日本の電気自動車（BEV)の普及率が最低です。
欧州では自動車の排ガス規制ユーロ７により、自動車会社は燃費においても、95g/kmという二酸化炭素（CO2）排出量規制を販売台数の平均で達せしないと罰金が課せられる。
アメリカでは「CAFE（Corporate Average Fuel Efficiency）規制」では、メーカ毎に平均燃費（二酸化炭素の排出量）を算出し、年間の販売台数などから基準値を設定し、超過した場合は罰金が科せられます。
中国は都市部では電気自動車のナンバーは取得できますが、ICU車のナンバー取得には高額な費用が必要です。
日本は2030年に25.4Km/Lの規制はありますが罰則はないので、必要以上に電気自動車を売ることはない。
おまけに、欧州では炭素ビジネスからの要求で、会社でCSRD（コーポレート・サスティナビリティ・レポーティング・ダイレクティブ）規制がり、社用車や社員の車も脱炭素を求められています。
日本で電気自動車（BEV)を普及させたいのなら、個人への補助金より企業への規制が必要なようですね。
現政府は石油利権も大きく絡んでいるのと、企業献金（裏金）が減るので、企業に対して電気自動車を買わせる規制が少ないのでしょう。
まあ、電気自動車は不便で実際にガソリン車（HV）に比べ、環境性能も50歩100歩なので、無理に高いお金を出して買うものではないです。
MMC太陽熱温水器
https://mmc-solar.com/
入水温度 15℃
温水器 33℃
太陽光発電
発電量 8.5KW ピーク2.32KW
8月11日(月)
雨時々曇
最高気温（℃）[前日差] 30℃[+1]℃最低気温（℃）[前日差] 26℃[0]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 80％ 90％ 80％ 80％
08/12 火
8:01 イギリス 7月英小売連合（ＢＲＣ）小売売上高調査(前年同月比)
8:50 日本 7月マネーストックＭ２(前年同月比)
10:30 オーストラリア 7月ＮＡＢ企業景況感指数
13:30 オーストラリア 豪準備銀行（中央銀行）、政策金利発表
15:00 イギリス 7月失業保険申請件数
15:00 イギリス 7月失業率
15:00 イギリス 6月失業率（ＩＬＯ方式）
16:00 トルコ 6月経常収支
18:00 ドイツ 8月ＺＥＷ景況感調査（期待指数）
18:00 ユーロ 8月ＺＥＷ景況感調査
19:30 インド 7月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
21:00 ブラジル 7月ＩＢＧＥ消費者物価指数（ＩＰＣＡ）(前年同月比)
21:30 カナダ 6月住宅建設許可件数(前月比)
21:30 米国 7月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)
21:30 米国 7月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
21:30 米国 7月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前月比)
21:30 米国 7月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前年同月比)
27:00 米国 7月月次財政収支
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