ガソリン税暫定税率は、廃止ではなく、「炭素税」（環境税）に組み換えを
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7a0d4bdbd02baa56dd567a799587afcf88463ae6
一部引用：
物価対策としてガソリン税の暫定税率の廃止が問題となっている。現在1リットル53.8円のガソリン税は、本則分が28.7円で、特例的な上乗せ分（暫定税率分）が25.1円で、もとは道路特定財源だったが、2009年に一般財源化された。もっとも国の予算配分方針が実質的に道路インフラを優先しているといわれており、これを廃止すると社会インフラの維持に大きな影響が出るといわれている。
：中略：
財源の問題としては、暫定税率を廃止すると年間1.5兆円（国1兆円、地方5000億円）の税収が失われるので、先述したインフラ維持に支障が出る。昨今の社会インフラの劣化は目に余るものがあり、この財源を失うことは地方政府（さらには住民）にとって大きな打撃だ。
また環境問題への悪影響も指摘されている。減税はガソリン消費を増大させ、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）」目標にコミットし、脱炭素の取り組みと経済成長の同時実現を目指しているわが国の政策と逆行する。国立環境研究所は、暫定税率を廃止した場合2030年のCO２排出の増加が1635万トン（運輸部門のCO2排出量の７．３％）増加すると試算している。
このように課題の多いガソリン税暫定税率問題だが、筆者は、暫定税率分を「炭素税」（環境税）という別途の税に置き換えることを提言したい。そうすれば税収は失われず、環境対策として社会インフラの維持にも活用できる（ようにする）。
：引用ここまで
暫定税率廃止論が世論のトレンドになっている。
このタイミングで「有識者の意見」をニュースとして世の中に出しているのですが、残対税率を炭素税に置き換える内容で減税はおろか増税論を展開しています。
ガソリンが安くなると消費が増え環境悪化すると言う理論ですが、今の時代ガソリン消費は少なくなっています。
ハイブリッド技術などによる燃費向上でガソリン消費が減って税収がどんどん減ってきている方が問題だと思っている感じです。
この記事を書いている人は：
森信茂樹
東京財団 研究主幹
1950年生まれ。法学博士。1973年京都大学卒業後大蔵省入省。主に税制分野を経験。
って、もと財務官僚ですね。
増税するための理屈を展開し、使う方を少なくすることを意見することはありません。
これに走行税とか言い出して、さらなる増税必要論へ持っていきたいのでしょう。
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10:45 中国 7月Ｃａｉｘｉｎサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
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18:00 ユーロ 6月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前月比)
18:00 ユーロ 6月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前年同月比)
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