財務省とタッグの環境省は環境保全と言う善意を込めて

ガソリン暫定税率の廃止は温暖化対策に逆行?　環境省が代替税制を要望
8/29(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/91c9ba77217523ac6f5cad13ca5830e9080ae706
一部引用：
　年内に廃止される見通しとなっているガソリンの暫定税率について環境省は29日、廃止された場合は二酸化炭素（CO2）の排出量が増加すると見込まれることから、2026年度の税制改正で新税も含めた代替策を講じるよう求めたことを明らかにした。国立環境研究所の試算によると、暫定税率の廃止によって、国内のCO2排出量は30年に610万トン増加すると見込まれる。
：中略：
　国環研の試算は、暫定税率が26年に廃止されたと仮定。ガソリン価格の下落によって自動車の利用が増えるのに加え、家計の支出が減ることで経済活動が活発になり、運輸部門以外でもCO2排出量が増加すると予測した。
　その結果、政府が計画通りに脱炭素化などを進めて対策したとしても、暫定税率が廃止されると30年に610万トンの排出量増が見込まれた。同年の全エネルギー起源CO2の1％に相当するという
　大阪大社会経済研究所の堀井亮教授（環境経済学）は、ガソリン車と比べて高価な電気自動車（EV）が普及しづらくなる可能性を指摘する。「例えばEU（欧州連合）諸国は日本と比べてガソリンにかかる税金が高いため、消費者がEVを選択しやすい仕組みになっている。ガソリン価格を下げることは、世界の潮流に逆行する」と言う。
：引用ここまで

　環境省がCO2権益（最近は詐欺がバレてる）を盾に、増税を押しています。

　暫定税率を廃止することで、ガソリンの消費が増えてCO2排出が増えるという論理。

　運輸部門における二酸化炭素排出量

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html

　2023年度における日本の二酸化炭素排出量（9億8,900万トン）のうち、運輸部門からの排出量（1億9,014万トン）は19.2％を占めています。自動車全体では運輸部門の85.7％（日本全体の16.5％）、うち、旅客自動車が運輸部門の47.4％（日本全体の9.1％）、貨物自動車が運輸部門の38.3％（日本全体の7.4％）を排出しています。

　これを見ると、乗用車は半分弱ですから、そんなにCO2増えないと思います。

　ガソリンは175円くらいなので、25円ほど安くなっても150円ですから、無駄に走る人は少ないでしょう。

　新しい税金って言っても、そのままガソリンに上乗せされると非難ゴウゴウですから、走行税？

　しかし、どうやって走行距離を把握するのか、車のオドメーターを確認して車検毎に徴収・改ざんの対策が必要で税務官の仕事が増えそう。

　GPSなどの機械を車につけてとか、車と連動しないと不正の温床になるので、自動車会社にコストが大きくかかる。

　走行税って税金取るためのシステムや機器を考えたら、ものすごく不効率です。

　また、そのための組織と機器類の独占など無駄な税金と既得権益が作り出され、国民の財産を無駄に食いつぶす物が生まれるような気がします。

　環境省にの言い分は「地獄への道は善意の石で敷き詰められている」なんですね。

　環境保全と言う善意を隠れ蓑にした、増税という悪意がしっかり込められている。

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8月30日(土)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 40℃[+5]℃最低気温（℃）[前日差]  27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       10％ 20％    　 20％ 10％