労働者にお金が回っていない日本

「賃上げ5%」はまやかし…大手メディアが報じない「実際は2%しか上がらず、生活が楽にならない」カラクリ
8/15(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f081a3b319ba3fbe50db0b988020390718b66a89?page=1
一部引用：

今春闘で大幅な賃上げがあったにもかかわらず、暮らし向きが一向によくならないのはなぜなのか。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「物価高の影響がもっとも大きいが、株主還元が第一の会社も社員に大盤振る舞いはできない。また、さまざまな働き方改革により実質的な収入も減っている」という――。
■「賃上げ5％」でも「実際は2％」のなぜ
　労働組合の中央組織である連合の調査では2025年度の賃上げ率は5162組合の加重平均で1万6356円、率にして5.25％と1991年(5.66％)以来の5％超えということです。300人未満の中小組合(3677組合)でも1万2361円、4.65％の賃上げです。
　これは「平均賃金方式」と言われる計算方式によるもので、組合員の平均賃金をいくら引き上げるか、ということで計算されています。
　こうした報道を見ていると、いかにも賃金が上昇しているように思えますが、違います。厚生労働省が発表している「現金給与総額」の最近の動きを見ると、とても4％や5％も賃金が上昇しているようには思えません。
　図表1にあるように、今年に入ってからもその数字は2％前後の伸びで、5月にいたってはたった1.4％です。賃上げで騒がれている額とはかなり大きな差があるのです。こうした事実は大手メディアではほとんど報じられません。
　連合と厚労省では調査対象が少し違うのですが、よりリアルな数字は厚労省のものです。なぜなら「現金給与総額」は、基本給などの所定内賃金、残業代などの所定外賃金、そして、賞与などが含まれた一人あたりのトータルの賃金を指しているから。
　図表1の所定外労働時間を見てほしいのですが、ずっと前年比マイナスの状態が続いています。企業は、確かに賃金(基本給)を上げていますが、給与全体の伸びを、残業代を低くすることで抑えているのです。つまり、一人あたりの給与総額は思ったほど伸びていない。
　残業が減っている背景には、ひとつはトラック運転手や建設現場、医師などの「2024年問題」があります。働き方改革関連法での残業規制が行われたのです。
：引用ここまで

　会社員だった頃、会社の労働組合の執行部をやったことがありますが、会社経営で大幅な利益が出ていても賃上げ交渉時には「悪かったときのためにそんなに上げられない」と言う文言が必ず会社側から出てきます。

　労働賃金は企業にとって一番削減したい「固定費」なので簡単に増やしてくれません。

　政治と世の中の流れで賃上げしろと圧力がかかれば、この固定費をいかに下げるかを考えるのが経営者。

　会社業績が右肩上がりでイケイケドンドンでなければ、賃金を抑えるのも経営手腕です。

　最近は働き方改革を利用して、残業などを抑える動きのようですね。

　アウトプットは下げずに、労働時間を下げさせる「効率アップ」「改善」って日本企業の十八番です。

　まあ、コストダウンも賃金下げるのも同じです。

　労働者にお金を回さない企業と、増税まっしぐらの日本政府に挟まれて、日本の労働者にはお金が回っていません。

　景気が悪いわけです。

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 入水温度　　  15℃

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 発電量 29.3KW　ピーク3.60KW

8月15日(金)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 36℃[+2]℃最低気温（℃）[前日差]  27℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       20％ 20％    　20％ 10％