ガソリン減税のかわりに新税？ 政府検討、車利用者から徴収案
8/24(日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e3779de24d432609b7006a782e7ca248c49d367
老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、政府は新税の創設に向けた検討に入る。自動車の利用者から徴収する案が有力で、年末にかけて具体化の議論を進める。新税は事実上、与野党が年内に廃止すると合意したガソリン税の旧暫定税率にかわる財源とみられ、実現には野党側の協力が欠かせない。
内閣官房が月末に出す国土強靱（きょうじん）化関連の税制改正要望で、「財源確保方策の検討の開始」を求める。まず、財務省や総務省が構想をまとめる方針で、ガソリンなどの燃料に課税する案が浮上している。集めた税金は、インフラの維持・補修費の多くを負担する地方自治体に手厚く配分することなどを検討する。秋以降、与党税制調査会などで内容を詰め、年末の与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
国土強靱化の取り組みは2012年度から始まった。いま政府が財源確保に動くのは、埼玉県八潮市で1月に下水道管の破損による死亡事故が起きるなど、高度経済成長期や数十年前につくられたインフラによるトラブルが多発しているからだ。
自動車の燃料に掛ける税金は道路整備が目的だったので意味はあります。
暫定税率も道路の整備のため2年間の暫定だったはずが約50年もの間そのままです。
その税金が道路整備のための目的税から一般財源に変わった時点で、ガソリン税の存在がおかしくなりました。
物価高や税金の使用用途が時代に合わなくなって世論に押されガソリン税の暫定税率を廃止する動きとなりました。
しかし、インフラの財源として、車の利用者に新たな恒久税を課そうというのは本末転倒です。
集めた税金は、インフラの維持・補修費の多くを負担する地方自治体に手厚く配分することなどを検討するとしていますが、一般財源であるので、手厚く配分の匙加減などは官僚のお財布感覚になります。
ハイブリッド車などや燃費の良い軽自動車を日本国民は選び節約・節税の努力をしています。
ガソリン税の収入も減少する中、走行税という話もあり、さらに新税などもってのほか。
ガソリン税は一度全部廃止して、走行税に一本化するなど、国民が見える国会の中で根本的な変革を行わないと、複雑怪奇な税金ばかり積み重ねられることになります。
複雑怪奇にしたほうが、政府としては誤魔化しやすいですから、こんな話になるのでしょう。
今までのガソリン補助金も8兆円を超えているのですが、石油元売りに渡され、どれくらいのお金がピンハネされたのが闇の中です。
MMC太陽熱温水器
https://mmc-solar.com/
入水温度 15℃
温水器 43℃
太陽光発電
発電量 26.5KW ピーク3.72KW
8月24日(日)
晴時々曇晴時々曇
最高気温（℃）[前日差] 38℃[+2]℃最低気温（℃）[前日差] 28℃[+1]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 10％ 20％ 20％ 20％
08/25 月
イギリス 休場
7:45 ニュージーランド 4-6月期四半期小売売上高(前期比)
14:00 シンガーポール 7月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年比)
14:00 日本 6月景気先行指数（ＣＩ）・改定値
14:00 日本 6月景気一致指数（ＣＩ）・改定値
17:00 ドイツ 8月ＩＦＯ企業景況感指数
23:00 米国 7月新築住宅販売件数(年率換算件数)
23:00 米国 7月新築住宅販売件数(前月比)
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