「３人乗り自転車」関連５法人に天下り

「３人乗り自転車」関連５法人に天下り　旧通産、警察ＯＢら１５人

2009年6月26日 朝刊　中日新聞より
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009062602000149.html

　７月１日から、一定の安全基準を満たした新型車に限り、幼児２人が同乗できる「自転車３人乗り」が解禁される。その新型車の認証などに関係する６つの公益法人のうち５法人に計１５人の旧通商産業省や警察庁などのＯＢが天下っていることが分かった。
　３人乗りが認められる新型の自転車には、強度や安定性など６つの要件が求められる。要件を満たさない自転車で３人乗りをした場合、都道府県によっては指導や警告の対象となることがある。
　メーカーは、新型の自転車の検査について、日本車両検査協会か自転車産業振興協会（いずれも財団法人）に費用を支払う。安全性が認められれば、社団法人自転車協会が発行する「ＢＡＡマーク」か財団法人製品安全協会の「ＳＧマーク」の料金を支払い、シールを張って販売する。
　業界団体である自転車協会にはＯＢはいなかったが、製品安全協会には旧通産省ＯＢが常勤で２人。２つの検査機関にも旧通産省を中心に７人が天下りしていた。
　また、３人乗りを認める新型自転車の仕様を決めるにあたり、安定性や転倒時の衝撃などを調査研究した財団法人日本交通管理技術協会には、警視総監経験者を含め警察庁ＯＢが５人。
　幼児を自転車に乗せている母親を対象にしたアンケートを実施した財団法人日本自転車普及協会の役員には、旧通産省と警察庁ＯＢ計３人（うち２人は自転車産業振興協会と兼務）が就任していた。

いつもながら、官僚のしたたかさには脱帽です。
西松建設事件の小沢氏と二階派の対応の違いと言い、利権確保のためにはものすごい知恵を絞っていますね。
自転車3人乗りは危険なことは判ります、薬のネット販売禁止などがそうですが過去の事例では国民の意見が通るのはほとんどありません、しかし3人乗りの自転車についてすぐに対応したのはこう言ったわけがあったんですね。
国民の安全、国民の資産保護という言葉で進められる規制と規制緩和、自分たちのお金儲けのタネを生みだす日本の官僚の頭脳、国民のために使うなら日本は良い国になると思うのですが。

今日のイベント
7月3日 16:15 6月 スイス 消費者物価指数（CPI）（前月比）
7月3日 16:15 6月 スイス 消費者物価指数（CPI）（前年比）
7月3日 16:55 6月 ドイツ 非製造業PMI(購買担当者指数) 確報値
7月3日 17:00 7月 ユーロ ユーロ圏非製造業PMI（購買担当者指数）確報値
7月3日 17:30 6月 英国 CIPS非製造業PMI（購買担当者指数）
7月3日 18:00 5月 ユーロ ユーロ圏小売売上高（前年比）
7月3日 18:00 5月 ユーロ ユーロ圏小売売上高（前月比）

昨日の米国雇用統計
予測より悪かったので、ニューヨークは200ドル以上の下げ
ＦＸ投資は大きく円高なので15万ドル購入
ＡＵＤ　７７．５０円　5枚
ＡＵＤ　７７．００円　5枚
ＡＵＤ　７６．２５円　5枚
しばらく様子見です。