なぜ原発は一か所に６基もあるのだろうか（福島第一原発）

　気になったので、ネットで色々調べてみました。

　日本の原子力発電の始まりは1955年の原子力基本法制定からです。

　1966年に日本原子力発電の東海発電所（茨城県）が運転を開始した（1998年に稼働終了しています）。

　日本原子力発電は1957年、原子力発電の事業化のために設立された原子力発電専業の会社（筆頭株主は東京電力）で、今は東海第二発電所や敦賀発電所の運転操作を行なっています。

　1970年代のオイルショックが原発建設を推進させる出来事となりました。

　国が発電の原子力シフトを推進したことにより、福島第一原発のほか、関西電力の美浜原発や高浜原発、中国電力の島根原発などが相次いで運転を開始しました。

　1974年には電源三法が制定され、受け入れる自治体に補助金を交付する仕組みが作られた。

　電源三法は1974年に定められた「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律（旧・電源開発促進対策特別会計法）」「発電用施設周辺地域整備法」です。

　施設周辺の公共施設の整備を促し、地域住民の福祉向上を図ることで、電源立地のメリットを地元に還元することが目的の法律。

　この法律は、原発建設に反対する住民を懐柔するために作られました。

　大きな産業が無い自治体首長たちは、補助金目当てに原子力発電所誘致を推進。

　反対を表明していた住民の間にも誘致が決まれば地元が潤うと賛成する人も増えた。

　その結果、東電の原発が管内から遠く離れた場所に建設された。

　しかし、本当に安全なら、送電ロスが多くなる遠方へ建設するのは効率が悪いですね、東京湾に作っておけば今回のような問題は起こらなかったのではないか。（監視の目がきついはず）

　　電源三法によるメリットは、5～6年を要する工事期間で、経産省が出したモデルケースによれば、建設中は年間80億円近い補助金が交付される。

　この補助金でおいしい思いをした、自治体は一度増やした歳出が下げたくない、しかし、稼働後は4分の1に下がるのと、固定資産税収入も減価償却で年々減少する。

　しかし原発を誘致した自治体は歳入減をしたくないわけで、「1基誘致したら2基も3基も変わらない」と、安易な方向へ行くわけです。

　こんなんで、福島第一にはあのような原子炉が6基も並んでしまい、第二まで出来ているのですね。

　福島県としては甘いアメをもらって、それを誰が舐めつくしたのか？は判りませんが、このアメは放射能漏れと言う毒入りだった・・・

太陽光発電

発電量17.0KW　ピーク2.34KW

4月1日(金)

晴れ 

 最高気温（℃）[前日差]18 [ +3 ] 最低気温（℃）[前日差]4 [ -5 ]

降水確率（％）0    0     0     0

時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

FX投資

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AUD/JPY買い86.950売り87.172

AUD/JPY買い86.579売り86.870

AUD/JPY買い86.500売り86.706

AUD/JPY買い86.288売り86.510

AUD/JPY買い86.166売り86.410

AUD/JPY買い85.588売り85.642
　今日はOFF会で、京都に行ってきます。