2011年6月1日水曜日

消費税UP!社会保障は低下!・・・まあ、日本はこんなもんか

一体改革 原案の全容明らかに
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社会保障と税の一体改革で、政府・与党の集中検討会議が、来月2日に示す改革案の全容が明らかになりました。改革案では、年収65万円未満の高齢者に対し、年金の支給額を加算するなど、社会保障の充実化を図る一方で、財源を確保するため、2015年度までに消費税率を段階的に10%まで引き上げ、今年度中に法整備することを打ち出しています。

社会保障と税の一体改革の原案では、社会保障の充実化策として、年収65万円未満の高齢者に対し、年金の支給額を月額1万6000円加算することや、世帯の年収に応じて医療や介護などにかかる費用の自己負担額の合計に上限を設け、それを超えた分は公費などで賄う制度を新たに設けることなどを打ち出しています。一方、社会保障費の抑制策として、高所得者の年金給付を見直し、検討する具体例として、年収1000万円以上から基礎年金を減額し、1500万円以上は基礎年金の公費負担分の支給の取りやめを提示しています。この他、医療機関を受診したときに診療費とは別に100円程度の定額の負担を求め、その財源で高額の医療費がかかっている患者の負担を軽減する制度を導入するほか、70歳から74歳までの高齢者の医療費の窓口負担を現在の1割から2割に引き上げることも打ち出しています。そして原案では、これにかかる費用とその財源を示しています。2015年度には、社会保障の充実化で4兆円かかり、抑制策の実施で、1兆3000億円程度を減額しても、社会保障の追加の費用として2兆7000億円程度が必要になると試算しています。これに加え、基礎年金の国庫負担の割合を2分の1に維持するための財源や、高齢化に伴う社会保障費の自然増などの費用の確保が必要だとして、2015年度までに消費税率を段階的に10%まで引き上げるとしており、法制上の措置を今年度中に講じるとしています。このほか原案では、将来的な課題として、定年の延長など高齢者の雇用の確保を前提に、年金の支給開始年齢を68歳から70歳程度にまで引き上げることを視野に検討することも盛り込まれています。

 予想通りと言うか・・・財務省と労働厚生省の官僚に” 社会保障と税の一体改革案”を作らせるとこうなると言う見本です。
 年金は当てにしていないので、かまわないが国民年金税を上げるのは勘弁してくれ!ついでに、サラリーマンの控除を廃止して増税も考えているようで、やはり日本脱出も考えておく必要が出てきました。
 景気は少子高齢化で右肩下がりなのに、増税とサービス低下ではますます景気は冷え込みます。
 老人のサービスを下げることを考えないと、若者はますますやる気をなくすか、やる気のある者は海外脱出。
 原発事故でただでさえ狭い日本国土が減って行く状態、本当に良い話は無いのかねー・・・・
太陽光発電
発電量14.7KW ピーク3.04KW
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曇り
 最高気温(℃)[前日差]25 [ +1 ] 最低気温(℃)[前日差]16 [+1 ]
降水確率(%)10 10  20  20
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

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10:00   5  中国  製造業PMI
10:30   2011年第1四半期  オーストラリア  GDP(前年比)
10:30   2011年第1四半期  オーストラリア  GDP(前期比)
16:15   4  スイス  実質小売売上高(前年比)
16:30   5  スイス  SVME購買部協会景気指数
16:55   5  ドイツ  製造業PMI
17:00   5  ユーロ  製造業PMI
17:30   5  英国  製造業PMI
20:00   5/21 - 5/27  米国  MBA住宅ローン申請指数
21:15   5  米国  ADP雇用者数
23:00   5  米国  ISM製造業景気指数
23:00   4  米国  建設支出(前月比)
FX投資
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