2011年6月11日土曜日

内閣不信任案否決は小沢氏の陰謀?

 田中良紹氏の「国会探検」を毎日読んでいます。
 今回、2回にわたりとっても面白かったので、ご紹介いたします。
 この中で、小沢氏の関与が出てきますが、これが本当なら、小沢総理もありかなと、ちょっと期待。

以下引用
菅政権の最期

 内閣不信任案が否決されたことで「解散・総選挙」の選択肢は消え、菅総理には自ら退陣するしか道はなくなった。しかも与野党を問わず周囲を敵に回したから末路は哀れなものになる。それが菅政権最期の姿である。

 何があっても辞めないと言う最高権力者を辞めさせる事は容易でない。辞めさせるためには国会で内閣不信任案を可決するのが常道だが、総理には「解散権」があり、国会議員全員の首を切って国民に信を問う道が残されている。

 しかし大震災からの復旧、復興が急がれている時に「政治空白」は許されない。菅総理の退陣を迫る側には万が一にも「解散・総選挙」をさせない必要があった。そのためまず野党が内閣不信任案を提出し、しかしそれを否決する中で総理が自らの首を絞めるシナリオが描かれた。

 まず野党第一党の自民党が内閣不信任案を提出できるかが問題であった。国難とも言うべき時期に政争をすれば国民の反発を買う事は必至だからである。国難は黙っていても政権側に有利になる。ところが菅政権はそれに安住し「お友達」だけで国難を乗り切ろうとした。それが政治の停滞を招いている。

 全政治勢力を結集すべき時期にそれをしない姿勢は当然ながら野党の反発を呼ぶ。しかし内閣不信任案を可決するには野党勢力の数が余りにも少なすぎる。与党の中から大量の造反が出ない限り無意味なパフォーマンスで終る。国民から非難されるだけの話になる。

 それを現実味のあるものにしたのは、ウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューに答えた小沢一郎氏の「倒閣宣言」であった。小沢氏を支持するグループは民主党内最大勢力であるから、それが内閣不信任案に賛成すれば可決される可能性がある。

 そこで初めて内閣不信任案が現実の問題として政治の俎上に上った。これに対して菅総理の側は一方で「解散・総選挙をやる」と脅し、他方では菅総理が国会の会期延長に言及して賛成派の切り崩しを図った。それによって否決に回った議員も多く、賛成するのは小沢グループ以外にどれほどいるかが焦点となった。

 内閣不信任案が提出された夜、結集した小沢グループの数が絶妙だった。議員本人が71名、代理出席が6名と言われた。その時点では82名の造反があれば不信任案は可決されると言われていたから、あとわずかの数字である。可決されるとも読めるし、されないとも読める。そして菅総理にとっては恐怖を抱かせる数字である。

 絶対可決できる数字を集めてしまえば、本当に可決をしなければならなくなる。しかし目的は可決ではなく、菅総理に自発的な退陣を促す事である。従ってそのあたりを配慮した絶妙な数字だと私には思えた。一方、鳩山前総理や原口前総務大臣も不信任案賛成を明言し、5人の副大臣と政務官が辞表を提出したから菅政権は万事休すの状態である。

 そこで鳩山前総理が菅総理と会談し自発的退陣を促した。会談は物別れに終ったが菅総理は追い込まれた。不信任案採決当日の朝には国民新党の亀井代表も退陣を促す。再度、鳩山前総理が菅総理と会談して退陣を促し、合意書を取り交わした。この合意書がまた絶妙であった。民主党を壊さない事を真っ先に掲げ、自民党政権に戻さない事を第二に、最後に震災対応として復興基本法案の成立と第二次補正予算案の編成の目途をつけるとなっていた。

 不信任案採決直前の民主党代議士会で菅総理はついに「一定の目途がついた時点での退陣」を表明、鳩山前総理は復興基本法案の成立と第二次補正予算案の編成の目途をつけた時に菅総理は退陣すると発言した。しかしこの合意書が表に出れば自民党は断固として菅政権とは手を組めなくなる。参議院で問責決議案を出す可能性が高まる。そうなれば法案は1本も通らなくなる。総理に参議院を「解散」する権限はないから、政権はそこで立ち往生する。

 また合意書には「辞任」の文字がない事から、菅総理は鳩山前総理とは異なる解釈をしてさらなる延命を図ろうとした。これに鳩山前総理が「うそつき」と応じた。海水注入問題と同様の「言った」、「言わない」が繰り返され、菅総理の体質が国民の目にさらされる事になった。

 菅総理の「退陣表明」を聞いて小沢氏は「撃ち方やめ」を指示し、不信任案は否決され、「解散・総選挙」による「政治空白」は避けられた。今後不信任案が提出される事はないから「解散・総選挙」が行なわれる事はなくなった。しかしこの一連の出来事で菅総理の首は次第に締められていくのである。延命のためにもがけばもがくほどきつく絞まる可能性がある。

 この国では「民主主義」をまともに教えていないから、民主政治について国民の多くはとんでもない勘違いをしている。「政局はけしからん」とか「権力闘争ばかりしてなんだ」と言うが、民主主義政治とは国民を守るために権力闘争をする事を言うのである。国民に主権があると言う事は、自分たちの生活を守ってくれないと思ったら、権力者を「ころころ変える」権利があるという事である。

 しかしそれが国民に理解されていない以上、常道ではない仕掛けをして、誰が与野党一致の政治体制の構築を阻んでいるのかを、国民の目に見えるようにしていかなければならない。それが今回の不信任案の否決で始まったと私は見ている。

「うそつき」の「もがき」

 内閣不信任案の否決は菅政権を支持した否決ではない。政治空白を作らずに菅総理を辞めさせるための否決である。そして菅総理が延命のためにもがけばもがくほど自分の首を絞める仕掛けである。ところが案の定と言うか菅総理とその周辺は延命のための「もがき」を始めた。

 鳩山前総理が口頭で今月中の辞任を迫ったとされる合意書には「退陣」の「た」の字もない。しかも内輪の合意書であるため「民主党を壊さない」とか「自民党に政権を戻さない」とかが真っ先に書かれてある。これが表に出れば自民党が反発する事は必至である。そこに仕掛けがある。

 その上で不信任案は大差で否決された。大差の必要があったからである。これで菅総理の心に「延命可能」の思惑が生まれる。大差の否決は延命のための「もがき」を誘う。しかしなぜ大差の否決だったのか。それは小沢一郎氏の指示があったからである。「自主判断」の指示がなければ大差の否決にはならなかった。

 合意書には「退陣」が書かれていない。不信任案は大差で否決された。菅総理の表情に笑みが生まれる。そこで菅総理は鳩山前総理との口頭での約束を反故にし、原子炉の冷却停止のめどがつく「来年1月」を退陣の時期と明言した。しかし原子炉の冷却停止が来年1月に出来るかどうかは誰にも分からない。ズルズル延びる可能性もあり、菅総理はいつまでも居座る事が出来る。

 むしろ延命のために冷却停止を引き延ばせば、総理の延命が国家の損失を招く事になる。ところが岡田幹事長や枝野官房長官ら菅総理の周辺は「合意書にある事は退陣の条件ではない」と一斉に鳩山発言を否定した。これを鳩山前総理は「うそつき」と呼んだ。現職の総理、官房長官、与党幹事長を「うそつき」と断じたのだから尋常ではない。鳩山発言が本当なら日本は「うそつき」が権力を握った国になる。

 しかし「もがき第一弾」とも言うべき菅総理の発言はメディアにも評判が悪かった。メディアは「総理退陣表明」でニュース速報や号外を出した手前、来年までズルズル居座られると立場がなくなる。「それはないよ」と言う話になった。これを見て鳩山前総理の言う「うそつき」たちは「もがき第二弾」を点火した。退陣時期を8月に前倒しすると言い出したのである。

 民主党代表選挙が9月に行なわれる事から、そこまで菅総理を延命させ、民主党内の菅支持派の体制を立て直そうとしたのである。メディアは「総理周辺が菅離れを起こした」と書いたがそうではない。菅総理の影響力を削がれまいとする「うそつき」たちの「もがき第二弾」なのである。

 そしてそれも難しいとみるや「もがき第三弾」が点火された。それが「大連立」である。菅総理は鳩山前総理との約束どおり今月中に退陣する。そして「小沢抜き大連立」を図ろうと言うのである。大臣ポストと民主党マニフェストの破棄をエサにして、内閣不信任案で共同歩調を取った自公と民主党内小沢グループの間に楔を打ち込み、総理周辺は生き残り、菅総理も退陣後の影響力を確保しようと言うのである。

 これらの「もがき」に共通するのは全く国民の方を向いていない姿勢である。第一弾、第二弾は自分の利益と自分たちの都合だけであった。第三弾は一見与野党が協調する体制を作るかのように見えるが、まったくそうではない。マニフェストの異なる政治勢力が連立を組むためにはそれなりの手続きが必要で、まずは辞めていく総理の側が提案する話ではない。

 自民党の谷垣総裁が「新しい民主党代表が決まらなければその話をする事は出来ない」と言うのはその通りである。それにも増して国民が選んだマニフェストを変えるには国民の理解を得る必要がある。この時期に選挙をやる訳にはいかないから、国会議員が良く良く有権者の意見を聞きながら党内で調整を図っていく必要がある。

 与野党協調の道は「大連立」にあるのではない。これまで協調体制を作る姿勢をまるで見せなかった菅総理に退場していただき、全政治勢力が結集して「復興のための臨時政権」を作る事なのである。マニフェストを変える必要もない。大臣ポストを各党に割り振る必要もない。復興のための組織に超党派で適材適所の人物配置を行なえば良い話である。

 復興のための組織は時限的なもので、復興の道筋が出来れば解散する。しかし現状の菅政権では国民経済にも被災者の救済にも見通しが立たないため、今回の不信任案提出問題が起きた。それが不信任案を可決しようとした与野党の共通認識である。「大連立」を組まなくともすでに与野党には共通認識と協調姿勢があり、政治空白を作らずに復興作業を行う事は出来るのである。

 鳩山前総理の言う「うそつき」たちは「大連立」を提案すれば時間稼ぎが出来ると思っているのかもしれないが、「大連立」で時間を浪費する訳には行かない。しかし「うそつき」たちが「もがいた」ため、ついに自民党の谷垣総裁は菅総理に対して来週中の退陣を要求した。「もがき」によって退陣時期は早まっていくのである。
引用終わり

 さーて、管総理はこの後に及んで、お盆以降も続投発言していますが、今月中に辞めるのか、注目となってきました

太陽光発電
発電量4.8KW ピーク1.75KW
610()
曇り 
 最高気温(℃)[前日差]27 [ 0 ] 最低気温(℃)[前日差]21 [ +1 ]
降水確率(%)20 20  30   40
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
FX投資
AUD/JPY買い84.846売り84.950
円高で動けず。

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