2014年9月24日水曜日

地方自治体の破綻、夕張の次はどこ

自治体破綻:富津市が18年度に破綻の恐れ 千葉
毎日新聞 2014年09月21日 13時47分(最終更新 09月21日 17時52分)
http://mainichi.jp/select/news/20140921k0000e040148000c.html
 千葉県富津市は2013?19年度の中期収支見込みを公表し、15年度決算で実質収支が赤字となり、18年度には「破綻状態」と判断される財政再生団体に転落する見通しであると明らかにした。15年度には市の貯金にあたる財政調整基金が底をつくなど厳しい状況にあり、市は破綻回避のため、公共サービス範囲の見直しや職員の削減などに乗り出す方針。佐久間清治市長は「もはや従来の取り組みだけで状況を克服することは困難。行政の経営そのものを改革、実行していかなければならない」と話している。
 「現在の財政状況は破綻寸前状態と言える。これまでの先送り体質を猛省する」。先月29日に臨時記者会見を開いた市幹部は厳しい表情をみせた。
 市によると、今年度の決算見込みは歳入が160億1300万円、歳出が160億300万円で辛うじて黒字となる。だが、財政調整基金残高はわずか1億5000万円。「場当たり的に取り崩してきた」(幹部)ため、15年度末には残高がゼロになり、決算も3億2400万円の赤字となる見通しだ。
 さらに19年度までには累積赤字額が約28億円に達し、18年度に実質赤字比率が2割を超え、北海道夕張市のように国の管理下で財政再建する財政再生団体に転落する恐れがあるという。
 市は1999年度に「財政非常事態宣言」を出し、行財政改革に取り組んできた。05年に宣言を解除したが、税収は落ち込む一方で、職員の人件費や福祉関係の歳出が膨らみ続けている。今後、有識者による委員会を設置し、年度内に経営改革プランを策定。滞納額が8億円以上に上る市税の徴収強化▽人件費の削減▽民間委託の推進??などを軸に、破綻回避に取り組みたいとしている。【円谷美晶】


 政府は地方創生なんてぶち上げていますが、少子高齢化の対策を先延ばし、これからも見ないふりのツケが回って来ます。
 いくら地方にお金を流しても、ゼネコンが儲けて政治献金と言う形で中央に戻ってくる。
 地方に残るのは、赤字を垂れ流す箱物で、ますます困窮します。
 今の少子化を肯定するなら、社会保障の見直しと都市(インフラ)の集中が必要でしょう。
 政府が地方にお金を回しても、人がいなければ、物売る所であるスーパーやガソリンスタンドの撤退、コンビニも作りません。
 地方自治体の破綻へ進む速度は、自分の強欲しか興味のない政治家と官僚により、ますます加速していくでしょう。
 地方公務員の退職払うために地方債出しているような自治体ばかり、もう破綻は止まらないと思います。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   20℃
 温水器     61℃ 温度差41℃

 太陽光発電
 発電量13.2KW ピーク2.46KW
9月23日(火)
晴後曇
最高気温(℃)[前日差] 28℃[-1]最低気温(℃)[前日差] 17℃[-1]
降水確率(%)   0    0      10   10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24


経済指標・イベントカレンダー[24日]
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25:05 メスター・クリーブランド連銀総裁、講演[クリーブランド]
26:00 エバンス・シカゴ連銀総裁、経済について講演[ワシントン]
26:00 米財務省2年変動利付債、5年債入札

4 件のコメント:

  1. 北海道や東北などの寒村よりも早く千葉県内の自治体が危機に瀕するとは思ってなかったですね。こういうのが2020年を過ぎるとたくさん出てくるのでしょうね。

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    1. こんにちは

      地方も限界に突入しているのですね。
      国の尻拭いを期待して、借金しまくっている構図が見えるようです。
      破綻候補は意外と近くの自治体、老人人口が多い所が危ないと思います。

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  2. 風じさん、はじめまして。hu_167と申します。

    ”2020年 自治体破綻”でググったところ、風じさんのブログにたどり着きました。

    早速ですが、記事拝読致しました。風じさんのご意見・ご見解に概ね同感です。

    思うにこれまであまりに無謀な大盤振る舞いをし続けてきたツケ払いを、地方自治体がさせられることになるのでしょうね…。

    2020年国家破綻説が巷間しきりに囁かれていますが、おそらく国家破綻だけは政財界と財務省キャリアの面子にかけても何としても避けるでしょう。だとすれば、おそらく地方自治体とそこの住民が人身御供にされ、その負債を全て被されるのはもはや自明…。

    まあ、地方自治体の職員ども(特にコネ採用の上ラクをして身分不相応な高給を食み続けてきた行政職どもと特別職ども)や地元の土建屋どもは、結託して美味い汁を吸い続けてきたわけで、自業自得。同情の余地は皆無ですが、悲惨なのは真面目に生きてきた地元の一般住民でしょう…。

    自らは利権にあずかれず、またはそんなものとは無縁に生きてきた真っ当な人たちが、破綻による大規模な負担増に晒されるわけですから。

    いずれにせよ、大半の自治体の破綻は避けられないでしょう。我が町(北関東某A市)もおそらく…(哀)。

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    1. hu_167さん、こんにちは

       日本は年金や健康保険・揮発油税など特別会計に上がるお金も含めると、高福祉国家(フィンランドなど)と変わらないくらい重税国家です。
       そのお金で、謳歌しているシロアリが多すぎるのが現状の日本ですね。
       個人的には、色々な対応を考えておかないと、政府の破綻で財産をみんな没収となってしまいます。
       私も、この点は非常に気にしていますので、海外在住経験を生かして色々対策しています。
      夏目漱石の猫も言っていますが、日本の政府は江戸時代から変わらないと。

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