65歳まで年金強制徴収に変更方針決定

65歳までの年金強制徴収　実現すれば60歳退職者に悲惨な事態
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141017-00000012-pseven-soci
週刊ポスト2014年10月24日号
　サラリーマンはこの10月支給の給料から、天引きされている厚生年金保険料がまた増える。具体的には保険料率が0.354％（労使合計）引き上げられて、諸手当を含めた月給が30万円の人の場合、毎月の給料から天引きされる額が531円増えることになる。
　現役世代は2017年まで、毎年秋に行なわれる国民年金や厚生年金の保険料アップ、さらなる受給額カットにより大きな負担を強いられることがすでに決まっている。その上今後は、これまで「逃げ切り世代」と思われていたすでに退職した世代、年金をもらい始めている世代にも厳しい時代がやってくる。
　10月1日、東京・半蔵門にあるホテルの会議室で開かれた社会保障審議会年金部会。そこで大きな制度変更の方針が決まった。現行は60歳までとなっている「国民年金保険料の納付期間」が、65歳まで延長されることになる。年金博士として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。
「政府・厚労省は、納付期間を65歳まで延ばせば年金月額が約8000円増えるとメリットばかりを強調し、来年の通常国会での法改正を目指しています。しかし、5年間で100万円近い保険料負担増になる。
　政府は企業に65歳までの雇用延長を義務づけていますが、60歳でリタイアを選択する人もいます。65歳までの強制徴収が実現すればリタイアする人は収入がないにもかかわらず、保険料を5年間支払い続けなければならない悲惨な事態を迎えることになります」

　公務員は65歳まで仕事があるが、普通の会社では義務化しても60歳が限界でしょう。
　そんなに、老人が会社に居座られては若者の仕事が無くなります。
　私は、50歳でリタイヤしましたので、何とも言えませんけど・・・

　実際、こんなことを言いだすのは、今の年金が破綻している証拠で、支給額の減額に保険料の増額（強制なので保険税です）を繰り返していますがそれでは追いつかないと言うのとです。
　社会保障費の総額は１００兆円 、一方、国の税収は４０兆円＋α です。
　従って、社会保障費１００兆円の財源は、国庫負担３０兆円、地方負担１０兆円、保険料６０兆円と一般会計予算より大きい。
　確定申告などやってみれば、所得税よりも社会保険料の方が多いこともよくあります・・・まあ、収入にもよりますけど。 
　65歳まで払えば、支給額が月に8,000円ほど増えるそうですが、その頃には、それ以上の減額をすることは間違いありません。
　来年の通常国会で決めるそうなので、個人的に気になるのは、いつから対象になるのかです。
　どうせ、貰えないと思って生活設計していますので、年金は税金と割り切っていますが、夫婦2人で200万円の増税は許せん！
　
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 太陽光発電
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10月18日(土)
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