電力買い取りは法律で決めたことで、経産省の許可なしに、突然中止などを言えるはずがないと思います。
電力会社と経産省とで、何らかの話し合いがあって、今回の買い取り中止の宣言では米でしょうか。
この話が出るとすぐに経産省は、早速、中止を受け入れるような話をしてます。
週のはじめに考える “大転換”の風が吹く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014101202000156.htmlドイツでは、再生可能エネルギーが急速に普及しています。かといって、電力が足りなくなることはなく、ものづくりも好調です。風は誰が吹かすのか。
今年ドイツでは、電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合が、２８・５％になりました。
二〇〇〇年には３％しかなかった風力や太陽光の電力が、２５・１％の褐炭火力を抜いて電源別第一位の座に就いたのです＝写真。
日本では、せいぜい２％程度しか、太陽や風の力を活用していません。ドイツでは、なぜ増えていくのでしょうか。
「そもそも、なぜエネルギーベンデ（大転換）が必要か」
ドイツ環境・建設・原子力安全省気候変動対策・エネルギー転換局長のトーステン・ビショッフさんは問い掛ける。
ドイツで公表された最新の予測では、二一〇〇年までに世界で二億人を超える人々が、地球温暖化による海面上昇に暮らしや命を脅かされる。中国だけでも五千万人、日本では千三百万人が影響を受けるという。
温暖化を食い止めるため、世界は行動を起こさなければなりません－。私たちの想像以上に欧州は、温暖化に対する危機感を強く共有しています。
「エネルギーベンデは、温室効果ガス削減の特別な道具です」とビショッフさん。
連邦政府が描く二〇五〇年までの温室効果ガス削減のシナリオには「再エネ電源を八割にする」と明記されています。
福島原発事故による連邦政府の脱原発政策が、再エネの普及を加速させました。
国として確かな目標を持つ－。このことがエネルギーベンデの大前提になっている。目標を実現するために、連邦政府は厳格なルールを掲げています。
◆再エネが奏でる主旋律
ビショッフさんはその原則を「再エネが主なリズムを奏で、他の電源がそれを補う」と表現します。送電線の中では再エネの電力が最優先、火力や原子力は常に、道を譲らなければなりません。
発電事業と送電事業は完全に分離され、送電事業者は再エネの電力を、決められた値段で無制限に買い取らなければなりません。
風力や太陽光は天候に左右されやすく、電源として不安定な面があるのは否めない。それを承知で再エネを電力の主役に据えたことにより、ドイツでは、ベースロード電源という考え方が、時代遅れになりました。
日本のエネルギー基本計画では、原発を維持する理由にされた、二十四時間、安定的に使える高出力の電源が、不要になるということです。その代わり、送電網の拡充と近代化が必要です。
再エネ電力の売り手の多くは、個人や小規模事業者です。
小規模で多様な電力をまとめ上げ、よりスムーズに家庭や事業所へ送り込むマネジメントが、送電事業者の役割です。高圧超電導ケーブルの開発など毎時、毎分、毎秒単位の需給調整が可能になるような、柔軟な送電網の確立にドイツは挑んでいるのです。
エネルギーベンデとは、電源の転換だけではありません。送電網も含めたエネルギーシステム全体の大転換を意味しています。
日本では、再エネの買い取り申請が増えすぎて、大手電力会社が受け入れを中断し始めた。
不安定な再エネ電力が送電線に殺到すると、周波数が乱れ、停電を引き起こす恐れがある…。ドイツではできない言い訳です。
もう一つ、エネルギーベンデに欠かせないのが、電力消費者の理解でしょう。
再エネの買い取り料金が賦課されて、家庭の電気料金が値上がりしたのは確か。ところが世論調査では、ドイツ市民の九割以上が惑うことなくエネルギーベンデを支持しています。石油やガスを輸入しなくていい社会、原発事故や温暖化の心配がない未来への投資だと、割り切っているからです。
◆市民が何を選ぶのか
ビショッフさんに「政府の意思と国民の選択が、成功の秘訣（ひけつ）でしょうか」と聞いてみました。
ビショッフさんは、にっこり笑って言いました。
「ドイツでも四年に一度、連邦議会の選挙があるからね」
風車へ風を送るのも、太陽光に光を当てるのも、結局は私たちだということです。
再生可能エネルギーは日本でまだ３％ほどで、ドイツは３０％に達しようとしています。
日本の場合、国の補助金と言うか、お金の使い方が間違っています。
まあこれは明らかに原発の再稼働の動きと絡んでいるのでしょう。
つまり、電力は余ると困る、太陽光による電力がこのまま増え続ければ、原発は不要だからです。
再生可能エネルギー未来を考えた施策が必要
http://toushiganbaru.blogspot.jp/2014/10/blog-post_2.html
国民の為に、お金を使わず、利権の為だけにまい進する、政府なので、国民はたまりません。
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 20℃
温水器 63℃ 温度差43℃
太陽光発電
発電量13.4KW ピーク2.88KW
10月14日(火)
晴れ
最高気温（℃）[前日差] 23℃[+3]最低気温（℃）[前日差] 19℃[+2]
降水確率（％） 50 10 0 0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
経済指標・イベントカレンダー[15日]
08:30 豪10月ウエストパック消費者信頼感
09:30 豪9月新車販売台数
10:00 韓国中銀、政策金利発表
10:30 中国9月消費者物価指数
10:30 中国9月生産者物価指数
13:00 日9月マンション市場動向調査
13:30 日8月鉱工業生産[確報]
13:30 日8月設備稼働率指数
14:00 シンガポール8月小売売上高
14:30 稲野日本証券業協会会長、記者会見
15:00 独9月消費者物価指数[確報]
15:00 日9月工作機械受注[確報]
16:00 ドラギＥＣＢ総裁、講演[フランクフルト]
17:30 英9月雇用統計
17:30 英8月ＩＬＯ失業率
18:00 スイス10月ＺＥＷ経済期待指数
20:00 米ＭＢＡ住宅ローン申請指数
20:00 南ア8月小売売上高
20:45 米ＩＣＳＣ週間小売売上高
21:30 米10月ニューヨーク連銀製造業景況指数
21:30 米8月小売売上高
21:30 米9月生産者物価指数
21:55 米レッドブック週間小売売上高
22:00 加9月中古住宅販売件数
22:00 加9月住宅価格指数
23:00 米8月企業在庫
27:00 ベージュブック[米地区連銀経済報告]
27:00 ドラギＥＣＢ総裁、ＥＣＢ主催のイベントで挨拶[フランクフルト]
hu_167です。9/24の自治体破綻の記事に引き続き、コメントさせていただきます。
返信削除記事の件、風じさんのご意見に同感です。私も原発再稼動を前提とした動きだろうと感じました。推進派を中心とする原発利権保持者たちによる圧力・裏工作の結果でしょうね。
先日太陽光パネル販売の仕事をしていた友人に会った際、彼が浮かない顔をしていたので話を色々聞いたところ、彼が勤める会社がパネル販売から撤退し、彼も首を切られるかもしれないという話でした。
まあ、彼は本業を別に持っているので直ちに食い詰めることはないでしょうが、それでも随分な話だと呆れた次第です。一部の連中の利権護持のために、彼のようにただ真っ当にやっている人たちがひどい被害を被っているわけですから…。
しかし、まあ、利権のためにここまで露骨なことをやるようでは、もはや救いようがないなとも感じました。我が国の命脈は本当に尽きかけているのでしょうね…。
今後我が国は一体どこに向かうのでしょうか…。
hu_167さん、コメントありがとうございます。
返信削除この国は、利権が一番、国民の財産・命は二の次と言うくらいの官僚主義国家ですね。
税金は誰が払っているのか！と文句を言いたくなります。
将来の生活設計も、国に頼らない設計をしておかないとひどい目に合いそうです。自分で色々やっておかないとダメだと思って行動しています。