どれだけ支給額減らしても年金破綻は阻止、だって無くなると困るのは官僚

年金　受給開始年齢が65歳から70歳に引き上げなら1000万円減に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141024-00000013-pseven-soci
週刊ポスト2014年10月31日号
　いよいよ年金官僚の悲願である「受給開始年齢」の再引き上げ計画が本格的に動き出した。10月10日、政府の社会保障制度改革推進会議で、清家篤議長が現在65歳の受給開始年齢について「引き上げることもありえる」と宣言した。
　振り返れば「60歳→65歳」に引き上げられたのは2000年の制度改正時。2004年には、小泉政権が「これで年金制度は100年安心」といって、受給額2割カットと保険料3割アップをゴリ押しした。
　そして今回の受給開始年齢の再引き上げ計画である。100年どころか、たった10年しかたっていない。「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏はこう指摘する。
「政府は2019年に行なわれる財政検証までに67～68歳に引き上げることを画策しています。あわよくば70歳までの引き上げを狙っている。その布石はすでに打たれています」
　1つ目の布石は、2012年に成立した改正高年齢者雇用安定法だ。これにより、企業が65歳までの雇用を義務付けられた。過去、定年が55歳から60歳に引き上げられた際にも、受給開始年齢が60歳から65歳へと引き上げられた。65歳定年制は70歳受給開始へのステップといっていい。
　2つ目は、今年5月、田村憲久・前厚労相が受給開始を本人が希望すれば75歳まで繰り下げられる仕組みを検討すると表明したことだ。
　現行制度では受給開始を65歳から1か月遅らせる（繰り下げる）ごとに年金額が0.7％増える。ただし、繰り下げは70歳までしか認めていない。75歳まで繰り下げを可能にすることは、受給開始年齢引き上げのための地ならしと見られる。
　仮に「65歳→70歳」が実現すれば、厚生年金加入者の場合1人当たりざっと1000万円のカットとなる。

　本当に労働厚生省の官僚は、なりふり構わないようですね。
　彼らは、年金もらう必要はありません。
　だって、定年までに年金掛け金を食いちらかして、一生分以上の給料を掠め取るのが仕事です。
　彼らは、年金貰えなくても全く困らないだけの資産を、年金関連の仕事へ天下りなどで作ります。
　彼らは賢いので、そのお金を海外へ逃避させていることでしょう。
　もちろん、円建て資産ではありません。
　だから、年金の支給額をいくら減らしても、官僚錬金術の年金システムは維持しないとダメなのですね。
　国民は老後の生活設計を、年金を組み込んだ生活計画をしない方法で考えておかないといけません。

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