安全な原発は存在しないので誰も責任は取らない

原発再稼働　安全とは言わぬまま
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015080802000130.html
2015年8月8日
　四国電力伊方原発が原子力規制委員会の規制基準に適合し、九州電力川内原発の再稼働は迫る。多くの不安をのこしたままで、適合すなわち再稼働という短絡を、定着させてもいいのだろうか。川内原発（鹿児島県）、関西電力高浜原発（福井県）に続いて伊方（愛媛県）は「適合」三件目。ここでもやはり、避難計画の実効性や、地震に対する備えの甘さが不安視されている。
　にもかかわらず、政府や電力事業者は、それで再稼働の“お墨付き”を得たという。規制委の「適合」判断は、再稼働の必要条件ではあるだろう。だが、十分条件とは言いがたい。
　多くの原発は半島に立地する。特に伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている。愛媛県が策定した事故時の広域避難計画では、原発前の国道を通って松山市などに向かう陸路と、フェリーに乗って大分などに逃れる海路が想定されている。だが、南海トラフ地震と原発事故の複合災害が発生すれば、道路は寸断、港が荒れて船も使えず、孤立化する恐れは強い。
　共同通信が六月中旬に実施した調査では、伊方原発から半径三十キロ圏内十二万三千人の避難先になる六県十九市町のうち、受け入れ態勢が「整っている」「どちらかというと整っている」と答えた自治体は一県七市町にとどまった。
　大分県と愛媛県は、愛媛県側住民を船に乗せ、大分県側に運ぶ避難訓練を、秋に実施するという。順序が逆だ。こんな大事な訓練をする前に、再稼働の“許可”が出されて、いいのだろうか。福島第一原発事故をめぐる検察審査会の起訴議決にも「原発に関する責任者は『万が一』の災害にも備えなければならない義務を負う」とあるではないか。
　そもそも数千人が船で海上に逃れなければならないような大事故は、万が一にもあってはならないことではないか。
　「適合」判定第一号の川内原発は、十一日にも再稼働第一号になるという。だが、規制委も政府も自治体も、誰も「安全」を保証していない。事故発生時の責任を、誰が、どう取るのかも、あいまいなままではないか。　このような状態で、規制基準「適合」＝「再稼働」という図式を定着させてしまってもいいものか。もう一度よく考えたい。

　発電することによって、全ての生物に対して毒となる危険な放射線を大量に生産する原発が安全なわけが無いのは、今の日本では小学生でも知っている。
　出来てしまった、人工の放射性物質は環境に漏れ出させない、放出させないシステムを構築することにより、安全とされてきました。
　日本の原発や六ヶ所村には、使用済み核燃料が冷却しながら保管されていますが、それも満杯に近い状態。
　使用済み核燃料は長期にわたり冷却しないといけないので、冷却するのに日本中で電気を使って冷やしています。
　原発の固定費は、全く発電しなくても電力会社10社で1兆5千億円もかかっています。
　六ヶ所村には3000tの使用済み核燃料を保管するプールがありますが、あと45tで満杯。
　この使用済み核燃料は、地震や津波で冷却システムが故障すれば、核燃料棒が溶けて、水素爆発します。
　そして、大量の放射性物質がばら撒かれることになります。
　人間の作った機械（プラント）は、必ず壊れます。
　稼働中の原発でなくても、これだけのリスクがあります。
　ましてや、稼働している原発は問題が起こって制御棒を入れて核反応止めても冷やせなくなると水が無くなり、福島第一原発の事故のように核燃料棒が溶けて水素爆発を起こします。
　放射性物質が漏れ出た時点で逃げるしかない原発は、安全と言える訳がありません。
　絶対安全では無い物に対して、「必ず責任を取ることが前提」なら誰も稼働ＯＫとは言わないでしょう。

MC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 20℃
 温水器   　　73℃　温度差53℃

 太陽光発電
 発電量15.1KW　ピーク2.69KW

8月9日(日)
晴後曇
最高気温（℃）[前日差]36℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 27℃[+1]
降水確率（％）   10  　 20     20　　  20
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

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23:00　米7月雇用トレンド指数
25:25　ロックハート・アトランタ連銀総裁、講演