日銀、景気拡大でも上がらない物価の「なぞ」解明へ 鍵握る「生産性上昇」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10398.php
2018年6月18日（月）10時38分 ロイター
日銀は１５日、物価の現状判断を引き下げ、景気拡大の下での「鈍い物価上昇率」という「なぞ」の存在を正式に提起したかたちだ。黒田東彦総裁は同日の会見で、７月末に公表する新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に向け、議論を深めていくと明言した。物価を巡る構造にメスが入れば、いつごろから物価上昇テンポが加速していくかという点にも、多くの材料を提供する可能性がある。
これまで日銀は、需給ギャップが改善していくにつれ、経済の「体温」が上昇し、好循環が生み出されつつ、物価も上がっていくとのシナリオを描いてきた。
しかし、需給ギャップがプラスに転換し、さらにその幅を拡大させつつある中でも、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は、３、４月と２カ月連続で上昇幅が鈍化した。
この日の会見で、黒田総裁は「春先までの円高が、耐久消費財価格を下押ししたことなどが影響している」と一時的な要因を指摘しつつ、欧米と比べた日本に顕著な要因として、デフレマインドの根強さと企業の生産性向上に向けた取り組みを挙げた。
特に後者に関しては、欧米に比べて非製造業を中心に労働生産性が低い中で、人手不足などを背景に「省力化投資やＩＴ投資が進んで生産性が急速に上がってきており、賃金が上昇しても物価上昇につながらない。短期的には物価が上がらない１つの要素になっている」との見解を示した。
生産性上昇と物価の関係については、昨年７月の展望リポートで「労働コストを吸収し、短期的に物価上昇を抑制する要因になっている」と指摘したが、黒田総裁の今回の説明では、さらに一歩踏み込み、短期的には物価抑制要因になるが、長期的には生産性向上が成長力を高め、最終的には物価押し上げ要因となるとの「論理」を示した。
ただ、黒田総裁は「いずれ（上昇）余地は縮み、賃金が上昇が物価の上昇に素直に反映されていくと思う」と述べつつ、そのタイミングについては「何年とか何カ月とか具体的には申し上げられない」と明言を避けた。
一方、企業の価格設定に対する対応では、日銀が期待インフレ率と呼ぶものの中に、少子高齢化に伴う国内市場の縮小予想が根強くあることも含まれているとの声が、企業関係者から多く出ている。
ある地域金融機関幹部は、人手不足感の強まりを背景に企業が機械化などで生産性の向上を進めているのは事実としながらも「人口減少は企業の先行きに対する見方を慎重にさせている。その面の方が、依然として大きいのが実態だ」とし、企業マインドの転換には相当の時間がかかると指摘している。
黒田総裁はまた、インターネットを介した国際的な財やサービスの取引の拡大など流通形態の変化によって「モノやサービスの価格が上がりにくくなっているのではないか、という議論も最近、非常によく言われている」ことにも言及した。
実際、流通業界では、実物店舗を構えている際に支払う固定費の負担がないネット販売は、コスト面でもかなりの優位性を持っているとの見方が広がっている。
日銀は７月の展望リポートに向けて分析を急ぐが、こうした構造要因の影響が大きいと判断されれば、物価２％目標の実現が一段と遠のく可能性が大きい。
その意味で７月展望リポートでは、１８年度だけでなく、その先の物価見通しが焦点になるとみられている。
ただ、生産性上昇の物価下押し効果が、当面、大きいという結論が出た場合、中長期的な物価上昇のタイミングについても、何らかの推論結果が出てくる可能性がある。
たとえば、数年後に物価上昇の可能性が高まるとの推定が示されれば、その時期に日銀が出口政策の検討を始めている可能性もある。
７月に検討を進める物価の構造的な問題の行方は、日銀の金融政策の動向を予測するうえで、かなり重要な位置を占めることになりそうだ。
(伊藤純夫 編集：田巻一彦)
物価が上がらない理由として挙げられている内容が的を外している。
春先までの円高が、耐久消費財価格を下押ししたこと
これって、物価上昇目標を２％に掲げて、金融緩和してきた5年のUS$/円のチャート見ると嘘としか言えません。
直近を見て誤魔化そうとしていますが、2012年から今年まででみれば、円安になっています。
欧米に比べて非製造業を中心に労働生産性が低い中で
この部分は肯定ですが、超高給取りの官僚に言われたく無いです。
ここで言う生産性とは何かと言う点をよく知らないと全く違った解釈になってしまいます。
一言で言ってしまえば、産出と投入の比率、より少ない投入で産出が得られるか、投入に対してより多くの産出が得られるなら、生産性が向上したと言うことです。
労働生産性を論じる場合、産出は生産額、投入は労働時間です。
しかし経済的成果として考えるなら、生産額より販売された額としたほうが判りやすい。
売れないものをいくら高い生産性で生産しても意味がありません。
販売額は売価に販売量を乗じたものである。従って、生産性を定義する式は下のようになります。
労働生産性＝販売額÷労働時間＝売価×販売量÷労働時間
労働生産性の式から、日本の生産性の低いサービス業を考えれば、日本のサービスに対しての対価が低いと言うことです。
クールジャパンって有名ですが、日本のお店でのサービスはクール！
日本のお客様対応・・神対応って言えば判る人には判るのではないでしょうか。
日本のサービス業の値段が世界の標準からすれば物凄く安い、つまり給料が安い。
海外旅行で日本のファミレスでの対応サービスって、高級ホテルか高給レストラン並みだと思います。
彼らの給料と日本の時給を比較すれば、日本は労働生産性が低いとなるわけです。
極端に言えば、日本の自動車工場のボルト締め作業の仕事とアメリカの自動車工場のボルト締め作業の仕事が同じとして、給料はどちらが高いでしょうか？
日本の場合、期間従業員でアメリカは社員だと思いますよ。
インターネットを介した国際的な財やサービスの取引の拡大など流通形態の変化によって「モノやサービスの価格が上がりにくくなっているのではないか、という議論も最近、非常によく言われている」
日本で言う工場→大問屋→問屋→小売店での儲けの中間抜き取りが無くなったのも原因ですね。
今でもまかり通ているゼネコンの孫請けまで丸投げで中間マージンを掠め取る商売が少なくなったので、それで食ってきた層が没落した。
まあ、企業の大元は儲かっても、海外投資や研究費に回って、末端の労働者にお金を回さない、労総分配率の低下が景気悪化の原因です。
若者の自動車離れとか言いますが、よく聞いてみると給料倍で将来右肩上がりなら欲しいそうです（笑）。
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 15℃
温水器 38℃ 温度差23℃
太陽光発電
発電量17.9KW ピーク5.86KW
6月17日(日)
雨後曇時々晴
最高気温（℃）[前日差] 25℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 18℃[0]
降水確率（％） 70 90 20 10
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
06/19 火
10:30 オーストラリア 1-3月期四半期住宅価格指数(前年同期比)
10:30 オーストラリア 豪準備銀行（中央銀行）、金融政策会合議事要旨公表
10:30 オーストラリア 1-3月期四半期住宅価格指数(前期比)
16:30 スウェーデン 5月失業率
17:00 ユーロ 4月経常収支
17:00 ユーロ ドラギ欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁、発言
18:00 ユーロ 4月建設支出(前年同月比)
18:00 ユーロ 4月建設支出(前月比)
21:30 米国 5月住宅着工件数(年率換算件数)
21:30 米国 5月住宅着工件数(前月比)
21:30 米国 5月建設許可件数(年率換算件数)
21:30 米国 5月建設許可件数(前月比)
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