米、日本にプルトニウム削減要求
核不拡散で懸念、政府は上限制で理解求める
2018/6/10付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31583890Z00C18A6MM8000/
米政府が、日本が保有するプルトニウムの削減を求めてきたことが９日分かった。プルトニウムは原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理で生じ、核兵器の原料にもなるため、米側は核不拡散の観点から懸念を示す。日本は保有量の増加を抑える上限制（キャップ制）を導入し理解を求める。プルトニウムを再利用する核燃料サイクル（総合２面きょうのことば）を進める日本の原子力政策に影響を与えそうだ。
【GEPR】プルトニウム削減には原発再稼動が必要だ
アゴラ更新日：2018/06/10
https://gunosy.com/articles/agNN0
一部引用：
けさの日経新聞の1面に「米、日本にプルトニウム削減要求 」という記事が出ている。内容は7月に期限が切れる日米原子力協定の「自動延長」に際して、アメリカが余剰プルトニウムを消費するよう求めてきたという話で、これ自体はニュースではない。
図（日経新聞）のように日本は47トンのプルトニウムを保有しており、そのうち37トンは海外にある。これはイギリスでMOX燃料に再処理して搬入し、国内のプルサーマル原発で燃やすことになっているが、今のまま原発が停まっていると、このMOX燃料をすべて国内で消費するには100年以上かかる。
したがってプルトニウムの削減には原発の運転が必要だ。反原発派が「1万7000トンの核廃棄物があるから原発を停めろ」というのは逆で、核廃棄物のリスクを減らすためには、プルサーマルでプルトニウムを完全燃焼させたほうがいいのだ。
「原発ゼロ」にすると余剰プルトニウムが消費できなくなり、日米原子力協定に違反する。これが2012年に民主党政権が「原発ゼロ」を決定したとき、アメリカの反対でひっくり返された原因だ。そのころ政権にいた人々は、こういう事情を知っている。
当時の枝野経産相は青森県に説明に行って、三村知事に「原発ゼロにするなら六ヶ所村の使用ずみ核燃料は元の原発に返す」といわれ、あわてて計画を撤回した。原発ゼロにすると再処理もできないので、使用ずみ核燃料は宙に浮いてしまう。立憲民主党が今ごろ「原発ゼロ法案」を出すのは、無責任の極みである
：中略：
したがって原発とCO2はトレードオフになっている。原発がこのまま減っていくと石炭火力に代替され、CO2排出量は増えるおそれもある。これは電力会社にとっては大した問題ではないが、日本政府がパリ協定を守れないと、外交上の問題が発生するだろう。
このように原発を守る目的が安全保障や外交や環境保護のような公共性だとすると、民間企業である電力会社が運営することはなじまない。電力会社の原子力部門を（再処理工場も含めて）「原子力公社」に統合して国が出資し、実質的な責任を負う3の道も考えられる。
これはベストとはいえないが、意思決定や責任の所在は明確になる。原子力公社の採算は大幅な赤字になるが、それは安全保障や環境保護の社会的コストと割り切るしかない。最悪なのはこのまま原発を停めて問題を先送りし、原子力も核燃料サイクルも破綻することである。そのコストは最終的には、膨大な国民負担になる。
：引用ここまで
米朝会談の最大の焦点の一つは、半島の非核化です。
その際、日本のプルトニウム保有の制限に米朝間で議題になる可能性もあります。
日本にプルトニウム削減要求と言うのは、12日の米朝会談に向けてのアピール？
プルトニウムは自然界にはほとんど存在しない元素で、ウランを燃やした時に、副産物として発生する人工放射性物質です。
プルトニウムは原子力爆弾の原料として都合が良く、現代の核兵器ではプルトニウムが使われています。
核抑止力の問題から、プルトニウムの管理は非常に重要で、日本は持てないはずのプルトニウムを日米原子力協定と言うルールで保有しています。
日本は47トンのプルトニウムを保有と言っても、そのうち37トンは海外にあるので、10トン分をアメリカに寄付すれば核兵器転換には問題ないはず。
1万7000トンの核廃棄物も再処理してプルトニウム精製をしなければ良い話です。
プルトニウムを消費するためにMOX燃料で原発を稼働しろと言っていますが、一番の問題は、MOXの使用済み燃料です。
これが最悪のゴミなんです。
今の技術では、使用済みMOX燃料の処理は出来ませんし、開発できる目途もありません。
熱の問題や、白金族結合などで簡単に融かせないですが、詳しいことは割愛します。
200年の使用済みMOX燃料は、取り出し後20年の使用済みウラン燃料と同程度の崩壊熱を持っています。
そして、使用済みMOX燃料では、50年後の使用済みウラン燃料の発熱量レベルまで冷えるのに300年以上かかります。
埋めるにしても、300年～500年はプールで冷却管理しないとだめで、そのコストたるや膨大なこともありますが、500年も誰が管理するのでしょうか？
日本は2050年には人口減少の問題で国家として成り立たない可能性もあるのに、500年後なんて日本列島は核のゴミ廃棄場です。
まあ、地震・津波・台風が揃った日本にそんな危ない物置いておけないと思う人が世界の覇権を握っていることを祈りますが。
CO2にしても、六ヶ所村に2兆円つぎ込んでいるくらいですので、それくらい再生可能得エネルギーと蓄電池につぎ込めば解決します。
原発稼働の方がこの何百倍ものコストが永遠に続き国家破綻を加速すると考えます。
原発稼働推進派にとって、米国からのプルトニウム削減要求は錦の御旗と思っているはずですが、MOXによる再稼働なんて日本の自殺行為です。
まあ、現代の利権者は判っていて今の利権だけ掠め取り、日本の未来なんて知らないと言う人たちの集まりなのです。
このコラムは、あえてMOXの後処理問題を無視して、さらなる問題の先送りは馬鹿げています。
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 15℃
温水器 38℃ 温度差23℃
太陽光発電
発電量17.3KW ピーク4.44KW
6月11日(月)
曇り
最高気温（℃）[前日差] 29℃[+5]最低気温（℃）[前日差] 21℃[+2]
降水確率（％） 20 20 40 60
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
06/12 火
米国 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）１日目
8:50 日本 4-6月期四半期法人企業景気予測調査・大企業業況判断指数（ＢＳＩ）
8:50 日本 5月国内企業物価指数(前月比)
8:50 日本 5月国内企業物価指数(前年同月比)
10:30 オーストラリア 5月ＮＡＢ企業景況感指数
10:30 オーストラリア 4月住宅ローン件数(前月比)
13:30 日本 4月第三次産業活動指数(前月比)
17:30 イギリス 5月失業率
17:30 イギリス 4月失業率（ＩＬＯ方式）
17:30 イギリス 5月失業保険申請件数
18:00 ユーロ 6月ＺＥＷ景況感調査
18:00 ドイツ 6月ＺＥＷ景況感調査（期待指数）
21:00 インド 4月鉱工業生産(前年同月比)
21:30 米国 5月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)
21:30 米国 5月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前月比)
21:30 米国 5月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前年同月比)
21:30 米国 5月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
27:00 米国 5月月次財政収支
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