佐川氏不起訴だが証人喚問はダメそう

佐川氏不起訴…民主主義への犯罪も“お咎めなし”の異常事態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230301
2018年6月1日　日刊ゲンダイ
一部引用：
　文書改ざん問題では、近畿財務局の職員が自殺するまで精神的に追い込まれた。それなのに、改ざんの指示に関与したとされる佐川前長官も“お咎めなし”なのだからどうかしている。森友問題を追及する立憲民主党の川内博史衆院議員がこう言う。
「国民や国会を欺くための公文書改ざんは、民主主義に対する『犯罪』です。検察が不起訴にした今、佐川氏には国会に出てきていただいて、誰が何のためにやったのか明らかにしてもらわなければならない。与野党問わず、国会の場で明らかにする責務が我々にはあります。誰も責任を取らない、何も分からない、という状況では、国民が納得するはずがありません」
　まったくその通り。佐川氏は不起訴になり、「刑事訴追の恐れ」がなくなったのだ。今こそ、堂々と国会で話せるはずだ。
　財務省は佐川氏に対する処分を４日にも下す見通しで、「停職処分相当」として退職金の減額などを検討しているという。そんないい加減な処分で幕引きなんて許されるはずがない。真実を明らかにしない限り、佐川前長官には、証人喚問の“無間地獄”が待っている。
：引用ここまで

佐川氏ら全員不起訴　「森友」改ざんなど３８人
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018060190070043.html 
2018年6月1日 07時00分
一部引用：
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで大阪地検特捜部は三十一日、虚偽公文書作成容疑などで告発された当時の財務省理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官らを不起訴とした。売却価格が八億円余り値引きされた取引を巡る背任容疑についても、交渉時の理財局長の迫田英典元国税庁長官らを不起訴とした。
　財務省による交渉記録廃棄を受けた公文書毀棄（きき）容疑なども含め、財務省本省や近畿財務局、国土交通省大阪航空局などで関わった計三十八人を不起訴とし、捜査を終結した。佐川氏は嫌疑不十分、迫田氏は嫌疑なし。告発した大学教授は来週にも検察審査会に審査を申し立てると明らかにした。
：引用ここまで

　日刊ゲンダイの記事では、証人喚問地獄が始まると締めくくっていますが、公務員の犯罪逃れは天才的なのでそうは行かないでしょう。
　2番目の記事引用の東京新聞で「告発した大学教授は来週にも検察審査会に審査を申し立てる」となっているので、これから検察審議会でノラリクラリと時間稼ぎを行うことは必然です。
　国民が飽きて忘れるまで、「刑事訴追の恐れ」で逃げ切るつもりでしょう。
　個人的には日本の政治と政府はあまり期待していません・・・

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