日本郵政グループ誰が社長をやっても良くならない

日本郵政グループ、３社の新社長発表　全員が官僚出身者
https://digital.asahi.com/articles/ASMDW4V9MMDWULFA028.html
2019年12月27日18時53分　朝日新聞
　日本郵政グループは２７日、日本郵政の長門正貢社長（７１）が辞任し、後任に元総務相の増田寛也氏（６８）が就く人事を発表した。１月６日付。かんぽ生命の保険の不正販売で同日、金融庁と総務省が郵政グループに行政処分を出したことを踏まえ、辞任で経営責任を明確にする。同時に、かんぽ生命と日本郵便の社長交代も発表した。
　２７日に東京都内で記者会見をした長門社長は「このような処分を受けましたことを深く反省しております。お客様をはじめ関係のみなさまに多大なご迷惑をおかけしますこと、深くおわび申し上げます」と陳謝した。
　かんぽ生命の植平光彦社長（６３）の後任には同社の千田哲也副社長（５９）が昇格する。日本郵便の横山邦男社長（６３）の後任には、日本郵政の衣川和秀専務執行役（６２）が就く。いずれも１月６日付。千田氏と衣川氏はともに旧郵政省出身で、２００７年の郵政民営化した当初から郵政グループで勤めている。
　長門氏、植平氏、横山氏はいずれも大手銀行や損害保険会社といった民間金融機関出身者。一方、新しい３社のトップは増田氏も旧建設省出身で、ともに官僚出身者が就くことになる。
　不正販売をめぐっては、不利益を被った顧客への対応がまだ道半ばだ。不正販売の再発防止策を含む経営の立て直しなど３社には経営上の課題が山積しており、経営手腕が問われることになる。
　金融庁は２７日、かんぽと日本郵便に対し、かんぽの新規営業などについて３カ月間の一部業務停止命令を出した。日本郵政に対してもグループ統治が不十分だったとして業務改善を命じた。そのうえで経営責任を明確にするように３社に求めた。（鈴木友里子）

　かんぽ生命保険の不正販売をめぐり、親会社日本郵政と子会社ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の親子上場で抱き合わせ株により資金を調達しようとした弊害が出ています。

　郵政グループの売上高は07年の民営化以降、電子メールなどの普及や民間の宅急便台頭で郵便事業は大幅減、仕事が減りはすれ増えることはない。
　郵便事業はこのままだと、19年度以降に営業赤字になります。
　郵政グループの純利益の8割前後を、かんぽ生命とゆうちょ銀行の金融2社が稼いでいますが、ゆうちょ銀行は日銀の金融緩和で国債などの利益確保が出来なくなっています。
　そうなると、かんぽ生命などの保険手数料しか頼るものが無く、今回のスキャンダルになったと思われます。

　かんぽ生命と日本郵便が19年7月から始めている保険の営業自粛が解除されても、従来通りの営業成績を上げることは無理で減収になるでしょう。
　非上場でお金を稼げない日本郵便を、稼げる会社ににするかが日本郵政グループのミッションですが、元官僚の頭では無理でしょう。
　日本郵政にどのように稼ぐのかというグランドデザインを描ける社長って居ますかね。
　

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