経済産業省のイメージ戦略による再生可能エネルギー潰し

 電力会社の買い取り費用 1兆円前後膨らむ試算 再生エネ拡大で
2021年3月2日 5時29分 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892361000.html

経済産業省は、再生可能エネルギーの導入が目標どおりに進んだ場合、2030年度には電力会社による買い取り費用が、昨年度より1兆円前後膨らむという試算をまとめました。
買い取り費用の多くは電気料金に上乗せされるため、経済産業省は再生可能エネルギーの拡大と国民負担の在り方について検討を進める方針です。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーが電源全体に占める割合は、昨年度は18％で、現在の目標では2030年度に22％から24％に増やすとしています。
再生可能エネルギーの電力は大手電力会社が買い取ることが義務づけられ、その費用の多くは電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みになっています。
経済産業省の試算によりますと、再生可能エネルギーの比率が2030年度に目標どおり、22％から24％となった場合、買い取り費用の総額は昨年度の実績の3兆1000億円を1兆円前後上回る3兆9000億円から4兆4000億円になると見込んでいます。
さらに、目標を上回る25％まで拡大した場合は、4兆9000億円と見込んでいます。
再生可能エネルギーの拡大には、送電網の整備なども必要で経済産業省は、国の中長期的なエネルギー政策の方針であるエネルギー基本計画の改定に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担の在り方について検討を進めることにしています。

　再生可能エネルギーを進めると電気代が高くなって、国民負担が増える。

　これは、高く買って安く売るシステムで差額を電気代に上乗せするので仕方がないことでもあります。

　しかし、「電力会社の買い取り費用 1兆円前後膨らむ試算」って表題は経済産業省の官僚は国民にどう言うイメージを抱かせるか判っていて書いています。

　電力会社は差額を電気代に載せて居るので損は無い！

　電気料金は、「総括原価方式」により、最大限の経営効率化を踏まえた上で、電気を安定的に供給するために必要であると見込まれる費用に利潤を加えた額（総原価等）と電気料金の収入が等しくなるよう設定となっていて、不思議なことに再生可能エネルギーだけ［2.98円/kWh］※令和2年5月～と明記しています。

　この部分が高くなるって言いたいわけです。

　しかし、電気代に上乗せされているのはこの金額より大きいはずの「電源開発促進税」が含まれていますが、いくら上乗せしているか国民には知らせないように設定。

「電源開発促進税」

発電施設等の設置の促進及び運転の円滑化を図る等のための財政上の措置並びにこれらの発電施設の利用の促進及び安全の確保並びにこれらの発電施設による電気の供給の円滑化を図る等のための措置に要する費用に充てるための税で、納税者である一般送配電事業者が、電気料金（託送料金）の一部として需要家から徴収します。

電気使用量[kWh]×電源開発促進税税率相当[円/kWh]=電源開発促進税相当額

　福島原発事故以降に追加された「賠償負担金」

「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針（2016年12月閣議決定）」

廃炉円滑化負担金

「エネルギー基本計画（2018年7月閣議決定）」

この辺の上乗せは全然言わずに、日本国民が使う電気代が世界でも高い方になっているのはスルーです。

再生可能エネルギー発電促進賦課金だけをやりだまに挙げるより、これらの原発関係の上乗せがどれだけあるのか経済産業省は国民に説明してほしいものです。

MMC太陽熱温水器

http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　

 入水温度　　  10℃

 温水器   　　 16℃　温度差6℃

 太陽光発電

 発電量2.5KW　ピーク0.92KW

3月2日(火)

晴れ晴れ

最高気温（℃）[前日差] 17℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 6℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水 40％ 90％ 60％ 20％

   

03/03 水

  ポーランド ポーランド中銀、政策金利 

6:45 ニュージーランド 1月住宅建設許可件数(前月比)

9:30 オーストラリア 10-12月期四半期国内総生産（ＧＤＰ）(前期比)

9:30 オーストラリア 10-12月期四半期国内総生産（ＧＤＰ）(前年同期比)

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16:00 トルコ 2月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)

16:00 トルコ 2月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)

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22:30 カナダ 1月住宅建設許可件数(前月比)

23:45 米国 2月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）

23:45 米国 2月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）

24:00 米国 2月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）

28:00 米国 米地区連銀経済報告（ベージュブック）