ビットコインは国家に縛られない送金が可能、お財布代わりに使える時代は来るのか

 世界初、ビットコインを法定通貨に　エルサルバドルの「壮大な実験」
https://mainichi.jp/articles/20210904/k00/00m/020/269000c
一部引用：
　中米エルサルバドルで7日、代表的な仮想通貨（暗号資産）のビットコインが世界で初めて法定通貨に採用される。送金手数料が安いため、出稼ぎ家族の海外送金で暮らす貧困層の生活改善と経済活性化のダブルの効果を狙い、ブケレ大統領が「壮大な実験」に打って出たものだ。だが、価格変動リスクが高いうえ、国際金融機関も同国の資金運用に懸念を示しており、国民の大半は疑心暗鬼に陥っている。
　同国の法定通貨は2001年から米ドルが採用されており、二つ目の通貨として加える。ビットコインで商品やサービスの代金支払いを可能にする一方で、ビットコインを手数料なしでドルに替えて引き出せる現金自動受払機（ATM）の設置も進めている。
　「ダウンロードして登録するだけで、30ドル（約3300円）相当のビットコインを付与する」。政府はサービスを扱う専用アプリの登録者に初日の7日から新通貨を配り、積極的な奨励策に出る。人口約650万人の6割の利用を目指す。
：引用ここまで

　自国の法定通貨を持たない国だから出来る中米エルサルバドルです。

　もともとの自国通貨コロンが不安定であったため法定通貨が２００１年に米ドルとしている、財政危機国家なのでこの先どうなるか不安たっぷりでもあります。

　エルサルバドルは現在深刻な財政危機に直面していて、政府債務総額はGDP比89％、2020年の財政赤字は同10.1％に達している。

　直近では20億ドルの債務返済期限が2021年末に迫っていて、IMFとの協議が難航すれば、デフォルト懸念が浮上し、金融市場は大きく混乱する可能性がある。

　こんな中でのビットコインを法定通貨にすることにしたのは、デフォルトしてもビットコインは取り上げられないからでしょうか。

　CHIVO（チボ）（「かっこいい」を意味する現地のスラング）と銘打った政府公認の電子財布も導入し、利用奨励策として30ドル分のビットコインを配布する計画しているのは、私が個人で持っているビットコイン・ウォレットや暗号資産ウォレットの場合、政府は資産を把握できませんので、どこに送金しようがどこから入金しようが不明ですから、国民の財産を把握するためにも政府公認の電子財布を使わせたいと思います。

　世界各国、特に中国や米国がビットコインを推奨しない（妨害している）のは、国民の財産を把握できないのと、ネットで世界中に送金できるシステムだからです。

　日本の税制でも、ビットコインの利益は、円に交換した時点やビットコインで物を買った時点での差額を確定申告で雑所得として申告しないといけません。

　しかし、ビットコイン同士でのやり取りを、個人のウオレットで行う場合、利益の確定が簡単ではなく、おざなりになってしまうことがあるでしょう。

　私がビットコインに注目したのは、海外の田舎で屋台料理を食べスマホがあればビットコインで支払うことが出来ると思ったからなのですが、それから１０年以上たってビットコインの価値が上がりすぎて、送金手数料が食事金額より高くなってしまったと言う問題が発生。

　今の価値では、お財布と言うより小切手ぐらいの利便性となってしまいました。

　テスラがビットコイン支払いOKだったのが、ダメになって残念。

MMC太陽熱温水器

http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　

 入水温度　　  20℃

 温水器   　　 53℃　温度差33℃

 太陽光発電

 発電量23.8KW　ピーク4.62KW

9月5日(日)

曇一時雨

最高気温（℃）[前日差] 31℃[+4]最低気温（℃）[前日差] 22℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水 10％ 10％ 20％ 50％

 

09/06 月

  米国 休場

  カナダ 休場

15:00 ドイツ 7月製造業新規受注(前月比)

15:00 ドイツ 7月製造業新規受注(前年同月比)

17:30 イギリス 8月建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）