日本政府は危機管理が無さ過ぎる、福島原発事故も危機管理を政府がやらなかったから起こった

 原発に攻撃、日本の備えは…「ミサイルで全壊、想定していない」　テロ対策施設の未完成、再稼働した5基も
2022年3月4日 22時13分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163720
一部引用：
　ロシア軍によるウクライナ最大のザポロジエ原発への攻撃。日本の原発は２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故以降、地震津波対策は厳しくなったが、大規模な武力攻撃を受けることは想定外だ。航空機衝突などテロ対策で義務付けられた設備は、再稼働した原発の一部でしか完成しておらず、外部からの脅威に弱い。（小野沢健太）
　「武力攻撃に対する規制要求はしていない」。政府が次の原子力規制委員長の候補とした山中伸介規制委員は４日、参院の議院運営委員会で原発が戦争に巻き込まれた際の対策を問われ、答えた。規制委事務局で原発の事故対策を審査する担当者も取材に、「ミサイル攻撃などで原子炉建屋が全壊するような事態は想定していない」と説明した。
　原子炉は分厚い鉄筋コンクリートの建屋にあり、炉も厚さ２０センチの鋼鉄製だ。どの程度の攻撃に耐えられるかは、規制委も電力各社も非公表。しかし炉が難を逃れても外部電源を失えば、原発停止後に核燃料を冷やせず、福島第一原発のようにメルトダウン（炉心溶融）に至るリスクを抱える。
　航空機衝突などで中央制御室が使えなくなった場合は、テロ対策として秘匿された構内の別の場所に設置する「特定重大事故等対処施設（特重）」で炉内の冷却などを続ける。ただ再稼働済みの１０基のうち、特重があるのは５基。５基は特重が未完成のまま稼働している。
：引用ここまで


2011年3月26日(土)「しんぶん赤旗」
電源喪失による最悪事態を警告
福島原発事故でメディア注目
吉井衆院議員　繰り返し追及
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-26/2011032601_03_1.html
一部引用：
水素爆発の危険も指摘
　「原発８割　冷却不能も」「津波引き波５メートル取水できず　炉心溶融の恐れ」――「赤旗」がこんな見出しで１面トップで報じたのが、２００６年３月１日の衆院予算委員会第７分科会の質問です。ネット上でも話題の質問で、吉井氏は大津波と原発事故についてとりあげました。
　今回の大津波は福島第１原発の非常用電源を破壊し、炉心の冷却機能を奪いました。
　この５年前に吉井氏は、津波の“押し波”とともに、“引き波”の影響が大きいと、チリ地震（１９６０年）の事例をもとに質問しました。
：引用ここまで

　日本は世界でも最大規模の原発事故を起こした国です。

　福島第一原発について2006年に、地震と津波によるメルトダウンの危険性を国会で指摘されたにもかかわらず、当時の安倍政権は、メルトダウンをもたらす燃料焼損の可能性についても、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と自信たっぷりに宣言して、その後何もせず、原発での小事故の隠ぺいなど危機感無しでした。

　その結果が、福島第一原発事故で汚染された土地は、政府のごまかし除染で、実際には人がまともに住めない状態です。

　日本は放射能汚染されれば少ない土地がさらに無くなります。

　今現在、ロシアのウクライナ進行でザポロジエ原発への攻撃が行われ、原発の危険性がさらに増しました。

　敵国は、核ミサイルを打つことなくても、通常のミサイルを稼働中の原発に打ち込むことで核汚染が可能な攻撃が出来るわけです。

　稼働中でなくても、大量に置いてある使用済み核燃料プールを攻撃すれば、メルトダウンも可能です。

　日本政府は、ロシアの事例をもとに危機管理を強化すべきですが、頭がお花畑でお金しか興味のない政治家と官僚がまともな対策を行うとは思えません。

　狭い日本に原発は要りません。

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 発電量17.7KW　ピーク3.56KW

3月5日(土)

晴一時雨

最高気温（℃）[前日差] 17℃[+4]最低気温（℃）[前日差] 3℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

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