子育て支援「負担増1000円超え」は加藤鮎子大臣“テヘペロの乱”…岸田首相を背後からズブリ
2/25(日) 9:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1108a077d53c4d8f2321295aa748da9c3b40adb7?page=1
一部引用：
岸田政権の看板政策である「異次元の少子化対策」をめぐり、加藤こども政策相が「異次元のポンコツぶり」を見せている。社会保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金制度」の徴収額について、まともに答弁できていない。「（保険）加入者1人当たり月平均500円弱」と説明してきた岸田首相を背後から刺すような発言が物議をかもしている。
政府は支援金制度について、2026年度に6000億円、27年度に8000億円、28年度に1兆円と段階的に引き上げて徴収する方針を掲げている。岸田は国会で、上乗せ徴収額が28年度は1人当たり月平均500円弱になると説明してきた。
ところが、である。日本総研の西沢和彦理事の試算によれば、支援金制度によって生じる負担額は労使合わせて、協会けんぽが月額1025円、組合健保が同1472円、共済組合が同1637円。21日の衆院予算委で立憲民主党の早稲田夕季議員が西沢理事の試算を引き合いに「（負担額は）500円より高くなるのでは」と追及すると、加藤は「可能性はある」と認めた。
：引用ここまで
岸田総理の国会答弁の原稿を書く官僚は楽しんでやっているのではないかと思えるほどKY発言が飛び出す。
「（保険）加入者1人当たり月平均500円弱」と説明してきた岸田首相、原稿読んだだけ？これって、統計手法をごまかす官僚の言葉そのものですよね、加入者って健康保険上では国民全員です。国民健康保険税（健保組合も払ってる）・国民なら支払う義務がある。
国民全部で割れば500円ではないでしょうか？
2024年2月8日木曜日
“国民負担実質ゼロ”の施策などありえない日本政府
https://toushiganbaru.blogspot.com/2024/02/blog-post_08.html
で取り上げたニュース。
“月500円弱”子育て支援金徴収 「実質負担生じない」総理説明…野党「事実上の増税」
2/7(水) 12:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/d442b1dfc6f4f3b8ecf15ccfa2ee4ae0c53d029a
賃上げ率がインフレ率を下回り実質賃金が減っている中で、実質所得が目減りしている日本国民。
普通インフレ下においては、所得減税や社会保険費を含めた物価調整軽減が必要です。
岸田政権は賃上げを掲げているが、民間の企業は継続する義務があり、赤字では賃上げは無理、黒字でも継続的に利益が出るか判らない状況では、簡単にベースアップは難しい。
ベースアップしても所得税減税が行われないと、手取りが減る人も発生する。
普通は所得税減税もセットで進めるのが政治なんです。
自民党政権が長く続きすぎて、財務省（旧大蔵省）と利益（税金のピンハネ・省益）が続き、特に選挙がなく4年安泰岸田政権は財務省の言いなり（財務真理教）になる洗脳を受け、大増税。
自民党の裏金も、財務省（税務当局）はお仲間なので、お咎め無しで忘れてほしいようです。
物価高で疲弊する国民を無視し、少子化を加速させるような社会保障費の増額の話は、さらなる増税ですから官僚はしたり顔でしょう。
政党派閥からの裏金は、政治金と認められないので、政治資金収支報告書に記入できないのであって、全て雑所得になります。
脱税の次は、マネーロンダリング自民党派閥（反社組織）ですか？
MMC太陽熱温水器
https://mmc-solar.com/
入水温度
温水器 温度計故障
太陽光発電
発電量 5.5KW ピーク2.18KW
2月25日(日)
曇時々雨
最高気温（℃）[前日差] 9℃[-3]最低気温（℃）[前日差] 5℃[+3]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 50％ 80％ 70％ 40％
02/26 月
8:50 日本 1月企業向けサービス価格指数(前年同月比)
24:00 米国 1月新築住宅販売件数(年率換算件数)
24:00 米国 1月新築住宅販売件数(前月比)
0 件のコメント:
コメントを投稿