「非テレビ」の事業拡大に走る民放局のジレンマ 広告収入が頭打ちの中、次はどうやって稼ぐ？
5/28(火)
いちぶ
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ca74aa2a122cdf17d7840654ba0de3ad896d44f
本業の広告収入が頭打ちとなっているうえ、証券市場からは資本効率改善への圧力が増大。民放キー局・地方テレビ局を取り巻く注目トピックスについて解説する。
※記事の内容は記者による解説動画「Q Five」から一部を抜粋したものです。外部配信先では動画を視聴できない場合があるため、東洋経済オンライン内、または東洋経済オンラインのYouTubeでご覧ください。
https://youtu.be/TX-6Yc2TFcY?si=kN_9Sic4dXijcnw5
■Q:広告収入が陰る中、次はどうやって稼ぐ？
電通が毎年発表している統計「日本の広告費」によると、2023年の総広告費は過去最高となった一方で、地上波テレビは前年比4％の減少となりました。これに伴い、テレビ局の業績の下方修正も相次いだ形です。
各局で共通している打開策は、テレビ以外の領域の強化です。直近では、TBSホールディングスが学習塾のやる気スイッチグループホールディングスを、日本テレビ放送網がスタジオジブリを買収しました。
フジ・メディア・ホールディングスは、サンケイビルやグランビスタホテル＆リゾートのもとで不動産事業を強化しています。また、テレビ朝日は有明エリアに複合型エンタメ施設「東京ドリームパーク」を建設中です。
ただ、日本テレビホールディングスが2014年に買収したフィットネスジムのティップネスはコロナ禍で赤字が膨らむなど、各局の新規事業がすべてうまくいっているというわけではありません。
：引用ここまで
そもそも、地上波テレビは衛星放送が無かった時代に日本全国で中継局を介して視聴できるように地方局が作られました。
NHKは放送業務として全国放送をすることが必須。
テレビ放送が始まった初期の頃は中継局が全国に必要となります、この中継システムに民間の地方局を噛ませれば、お金を多くかけずに建設できますからNHKと地方局がウィンウインの関係だったのではないか。
民間のテレビ局はキー局が制作した番組を各地域（各地方局）で放送するため、その地域ごとに違うスポンサーが付き広告収入が何度も入る。
これが製作した番組を何回も売る錬金システム。
民放がBS放送にまともな番組を上げないのは、広告主であるスポンサーが日本全国展開の会社なら良いのですが、地方によってニーズが異なるとなるとスポンサーが付かない。
極端な話、北海道のお店の広告を沖縄のお客が見ても意味がない。
ネットは広告の表示をIPアドレスで変えることが可能ですから、放送より顧客にアピール出来る。
テレビを見ない家庭（特に若い世代）が増え、ネット配信や有料画像配信など、見たい人が選べる世の中になってきて、地上を這いずる地上波テレビは儲けが出なくなっています。
デジタル化のとき、放送自体はBSやCSで日本全国に低コストで放送できたものの、地上波の錬金術と利権を継続するため地上波デジタルに数兆円の税金を投入した、日本は利権が絡むとわかりやすい政治形態です。
MMC太陽熱温水器
https://mmc-solar.com/
入水温度
温水器 温度計故障
太陽光発電
発電量 3.5KW ピーク0.92KW
5月28日(火)
大雨
最高気温（℃）[前日差] 23℃[0]最低気温（℃）[前日差] 18℃[-1]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 80％ 100％ 100％ 80％
05/29 水
南アフリカ 休場
10:00 ニュージーランド 5月ＡＮＺ企業信頼感
10:30 オーストラリア 4月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
14:00 日本 5月消費者態度指数・一般世帯
15:00 ドイツ 6月ＧＦＫ消費者信頼感調査
15:45 フランス 5月消費者信頼感指数
20:00 米国 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
21:00 ドイツ 5月消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値）(前月比)
21:00 ドイツ 5月消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値）(前年同月比)
23:00 米国 5月リッチモンド連銀製造業指数
27:00 米国 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
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