交通反則金を当てにした警察官僚の天下り先

自転車交通違反の“反則金”の裏に警察の苦しい懐事情…　警察官僚の悲願だった“反則金化”とカネの行方
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3af48e96bb9fd049a1c6e68ab222c8ae126237b
一部引用：
これだけ自転車の交通ルール徹底に力を入れるのも、今年4月1日から、自転車の交通違反に罰金が課される交通反則通告制度（青切符）が導入されたことが背景にある。
警察庁の資料によると、2024年中に発生した自転車乗用中の死亡・重傷事故の4分の3に自転車側の法令違反があったことが、交通ルールの厳格化に繋がったとされる。
「しかし、反則金をとることが必ずしも事故の減少につながるとは限りません。むしろ、今回の改正は警察の懐事情に要因があると感じています」
そう指摘するのは、警察組織に詳しいジャーナリストの寺澤有さんだ。
「警察官僚は、1990年代から自転車の取り締まりで反則金をとることをくわだてており、何度も国民の強い反対で断念してきました。それでも自転車の取り締まりにこだわったのは、お金の問題があります。じつは交通違反の反則金は毎年500億円ほど予算化されているのですが、若い人の車離れ、制限速度の緩和、コインパーキングの普及による駐車違反の減少などがあり、反則金を確保することが難しくなってきています。
今後、自動運転が一般化すれば、物理的に交通違反ができなくなるかもしれません。つまり、予算化された反則金を確保するために、自転車の青切符は警察官僚の悲願だったと言えます」
また、予算として確保された反則金は、交通安全対策に使われるが「標識や信号、横断歩道、ガードレールの設置や管理など行う会社に多数の警察OBが天下っています」と寺澤さんは指摘している。
なかでも特筆すべきが、前出の全国交通安全運動を推進している交通安全協会だ。
「“安協”は、全国組織である全日本交通安全協会、各都道府県に設置された都道府県交通安全協会、各警察署内で運転免許の更新時に入会を勧誘してくる地区交通安全協会の3つに分かれます。全日本交通安全協会の理事長は元警視総監、東京都交通安全協会の理事長も元警視庁幹部であることからもわかる通り、交通安全協会は警察最大の天下り団体です」
：引用ここまで

　若者の自動車運転が減る現代。

　それにガソリン高と省エネで、速度違反やせっかち運転が減っています。

　だいたい、警察の予算に反則金を計上するのは疑問です。

　反則金は社会福祉とかに回し、警察が必要な予算は国会による予算審議で出すべきです。

　と文句を言っても、長年政治家と官僚が癒着してきた自民党政治が天下り先を容認してきて、そこへ税金を湯水のように流して搾取してきたシステムは簡単に覆せない日本です。

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9月22日(火)

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