米政府、自動車燃費基準を緩和 EVに一層の逆風、各社戦略に影響
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c3cf3e0620b9b535f4049bc9ab7285ba6a054cd
【ニューヨーク時事】米運輸省は28日、自動車の燃費基準を大幅に緩和する新たな基準を発表した。
バイデン前政権の電気自動車（EV）推進策を見直す一環。ダフィー運輸長官は声明で、「米国の家庭が望んでいない高価なEVの生産を強制する違法な規制を終わらせた」と強調。第2次トランプ政権の発足から続くEVへの逆風は一層強まり、メーカー各社の戦略に影響しそうだ。
新たな基準では、自動車メーカーは2031年モデルの乗用車と小型トラックの1ガロン当たりの平均走行距離を約34．9マイル（1リットル当たり約14．8キロメートル）とすることが求められる。これまでの約50マイル（同約21キロ）から大幅に引き下げる。
このほか、メーカーが燃費規制を上回った場合に余剰分をクレジット化して売買できる仕組みがEV専業メーカーに有利だとし、28年モデルから廃止する。車種分類も見直し、小型トラックとしてきた一部のクロスオーバー車など主に人を運ぶ目的の車両は乗用車に区分する。
環境の為と言いながら施策がコロコロ変わるとメーカーはたまりません。
中期の設備投資計画は数年後を見据えて投資しますから、２年後の政権がトランプ政権でなければ、また電気自動車へ傾くかもしれません。
自動車産業は目標が変わってばかりですとアメリカの製造業は疲弊して、中国の電気自動車に席巻される。
欧州の電気自動車戦略がコロコロ変わって、ドイツ自動車御三家は壊滅的な状況です。
自動車開発は、ニーズに合わせてマルチ戦略が正解なのでしょうが、国の支援がなくても膨大な益を出しているトヨタ位しか出来ないかもしれません。
国の施策頼りですと、足を引っ張る官僚の浅知恵でひっかき回されます。
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9月29日(火)
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