増税先送りなら経済悪化＝前原氏
2011年12月17日22時6分
民主党の前原誠司政調会長は１７日、東京都羽村市内で講演し、消費増税を含む社会保障と税の一体改革に関し、「国家の財政赤字が欧州連合発の世界金融不安になっている。無駄は削り、景気を回復させると同時に消費税を上げることを決断させてほしい」と理解を求めた。
前原氏は、増税を先送りすれば「国債の金利が上がり、日本経済がより厳しい状況になる。国際社会から日本の政治は財政再建に不真面目だと（みなされる）」と指摘。「より多くの苦しみを国民に強いることになれば、政治家は結果責任を問われる」とも語った。
［時事通信社］
社会保障の議論をしないまま、消費税増税ありきで、発言は国民目線ではありません。
増税先送りなら官僚・特殊法人の景気悪化（給料上がらない）が本音で、前原大臣発言は後ろで囁いている官僚の考えそのままです。
官僚や特殊法人が日本の経済活動を支えているのではなく、経済活動の邪魔をしているのがほとんどです。
過去の歴史の中で増税して景気が良くなった国家が存在しません。
それは経済活動を行っている国民から搾取する側が「自分たちが稼いでいる」と勘違いしているからで、搾取したお金は放蕩三昧になります。
国民が経済活動によって産み出した利益が税金として国家・国民の為に使われている割合より、税金で食っている寄生虫の方の割合が大きくなってしまっています。（公務員給料＋特殊法人＋年金＋医療費＋生活保護など）
収入が減って来たのなら、収入が増える努力（経済力をアップさせる対策）を取るか、財政支出を見直し、身の丈にあった予算編成に組み替えるかのどちらかしかありません。
国債を発行するのは問題を「先送り」しているだけで、1000兆円も借金を積み上げています。
景気を良くして、金利が上がると日本政府としては致命傷なので、景気対策は出来ず。
もう、今の日本は税金を取れるところは有りません。
日本の企業の中で、税金払っているのは２５％くらいしかないはず。
企業はグローバル化して、税金を取られるなら、海外投資に回します。
ついでに、労働者を派遣やアルバイトに置き換え、給料を企業が搾取するので、所得税も下がっているはずです。
まあ、このままでは消費税増税の法案は通らないでしょう。
その先にあるのは、日本政府破綻ですが、早い時点でリセット掛けた方が若者にとっては良い国になるかもしれません。
破綻時、日本国民が企業を買い支えないと韓国のように外資に乗っ取られます。
国民は、それなりの覚悟が必要です。
もし、消費税を増税したいのなら、官僚共の好き勝手に使えない「用途限定」した消費税を創立すべきですね、そう言った議論をすべきなのに、まったくそう言った話が聞こえてきません。
太陽光発電
発電量6.5KW ピーク1.80KW
12月19日(月)
晴後曇
最高気温（℃）[前日差]10 [ +3 ] 最低気温（℃）[前日差]5 [ +1 ]
降水確率（％）40 30 30 20
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
経済指標・イベントカレンダー[20日]
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09:01 英12月ＧＦＫ消費者信頼感
09:01 英11月ネーションワイド消費者信頼感
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14:00 日銀政策委員会・金融政策決定会合[21日まで]
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16:00 独1月ＧＦＫ消費者信頼感
16:00 独11月生産者物価指数
16:00 スイス11月貿易収支
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18:00 伊10月工業売上高
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22:30 米11月建設許可件数
22:55 米レッドブック週間小売売上高
FX投資今日も動きが少ないので売り買い無し。
