2010年9月30日木曜日

給料が下がる今後ずーっと!

民間平均給与、年23万円減 09年の下落幅最大に
リーマン・ショック後の業績悪化響く 2010/9/28 22:43
 平均給与は1989年の402万4千円と同水準。給与がピークだった97年の467万3千円から61万4千円下がった。
 日本総研の山田久主席研究員は「『団塊の世代』の大量退職の影響もあるが、08年秋のリーマン・ショックを受け、製造業を中心に業績悪化に陥った企業が、正社員の雇用を守るために翌年の給料や賞与を大きく減らしたことが影響した」と分析している。
 調査は、国税庁が抽出した民間企業約2万社で働くパートや派遣労働者を含む約28万2千人の給与から推計した。
 内訳は「給料・手当」が前年比15万3千円(4.2%)減の350万円、企業業績の影響を受けやすい「賞与」は8万5千円(13.2%)減の56万円。「給料・手当」の減少率、下落額ともに過去最大だった。
 業種別の平均給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」が630万円でトップ、「金融業・保険業」が625万円と続いたが、いずれも前年比では減少。最も減少率が大きかったのは「製造業」で10.3%減の444万円。「不動産業・物品賃貸業」のみ389万円で3.2%増加した。
 民間企業に09年1年間勤務した給与所得者は4506万人で、前年より82万人(1.8%)減と過去最大の下げ幅。男性が2719万人、女性は1786万人で、いずれも前年比で減少した。
 給与額の人数分布を見ると、「300万円以下」の割合は前年の39.7%から42.0%へ、「300万円超500万円以下」も30.6%から31.8%へ増加。
 一方、「500万円超1000万円以下」は24.7%から22.4%へ、「1000万円超」も4.9%から3.9%に減少した。07年に定年ピークを迎えた団塊の世代の大量退職などで、比較的給与の高い層が減ったことも背景にあるとみられる。

<国税庁調査 給与額分布:年収>
300万円以下      42.0%(前年39.7%:+2.3)
300万円~500万円  31.8%(前年30.6%:+1.2)
500万円~1000万円 22.4%(前年24.7%:-2,3)
1000万円超       3.9%(前年 4.9%:-1.0)

国税庁は2009年に民間企業に勤める給与所得者の給与(年収)が2008年に比べ23万7000円(-5.5%)減少し、405万9000円になったと発表しています。
この5.5%の減少は過去最大の落ち込み方となっており、日本国民の生活レベルが低下している実態を給与面から明らかにしたことになります。
 失業者増加により給与所得者は一年間で82万人減少し、4506万人となり、これも過去最大の減少です。
 この数字は昨年のデータなので、今年はまだ下がっているはずで、今後上がる条件はそろわないと思いますので、平均給与まだまだ減少します。
 こうなると、ローンで家・マンションを買ったサラリーマンは、ローンの返済は一定でも収入が減少していますので、今後の返済が大変になりそうです。
 だいたい年収400万円で2000万円、3000万円もの借金をすること自体が無謀ですが、国の持ち家奨励キャンペーンでだまされたサラリーマンけっこういて、買った時点では右肩上がりに収入が増える予定であったものが、反対に減少している今、破綻予備軍がけっこういると思われます。
 いつものことですが、平均って言うのは実際の社会を表していないと言われます。
 会社の70%の雇用を支えている、中小企業での給料は400万あるのか?近所の自動車整備工場や店舗の社長さんと話すことがありますが、とっても経営が大変なようで、数字は言いませんが、平均を出せるところは少ないようです。
 グラフを見ますと、1989年(昭和64年・平成元年)のころと同じ水準、この年から平成になる時期ですね。
 物価は
【郵便】封書62円、はがき41円 郵便料金改訂
【電話】東京-大阪間3分 330
【交通】JR普通旅客運賃 上野-青森9990円、新橋-大阪8340円。タクシー基本料金(東京都)130円。
【飲食】ビール300円(4月)
【雑誌】「週刊朝日」250円(4月)
【新聞購読料】朝日新聞朝夕刊セット月決め3100円(2月)、3190円(4月)
【初任給】大卒 165102
 ヒット商品
新商品・ヒット商品ゲーム機 ゲームボーイ[任天堂、12,500円]
電気製品ビデオカメラ ハンデカムTR-55[ソニー、177,000円]
食品・嗜好品飲料 ハチミツレモン[サントリー]
菓子 焼きもろこし[カルビー]

 今は、高い物は安くなっていますが、生活品は当時より高くなっています。
 1990年はバブル崩壊で、景気の低迷時期だったのですが、そこからの10年は給料が上昇しています。これは、景気が落ち込んでもすぐの給料が減るわけでなく、2000年から派遣法などで、労働条件が変化して、景気にあった給料になったと言えるのでしょう。
 2000年以降でも、景気回復と政府や日銀は言っていましたが、それは、輸出の増加で一部の企業としては儲かったのですが、それを労働配分しなかった、そのため、国内の需要が減って、国内のデフレが加速しました。
 けきょく、儲かった企業は国内にお金を戻さなかったので、国内市場が縮小してしまった、そこで、儲かった企業は消費者を求めて海外へ出て行くって、虫が良すぎる気もします・・・・
 なので、今後も国内での労働者の給料が下がり続け、物が売れなくなり、物価が下がる、これも限界があるので、下流生活へ進んでいく日本です。
 まあ、年間どのくらいあれば暮していけるかは、生活水準をどのくらい下げれるのかによりますが、教育費などは下がらないので、子供に居る家庭はとってもつらい日本になります。

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