円高直撃、外為特会の評価損３０兆円に膨らむ
8月17日22時12分配信 産経新聞
急激な円高の進行を受け、財務省が為替介入を行うために管理している「外国為替資金特別会計（外為特会）」で、評価損が過去最大の約３０兆円に膨らんでいる。米国債を中心としたドル建ての資産が円換算ベースで目減りしたためだ。損失処理に備えて運用益をため込んできた約２０兆６千億円（平成２１年度末）の積立金を約１０兆円も上回っており、実質的な“赤字”状態にある。
特別会計の積立金は、いわゆる「霞が関埋蔵金」と呼ばれ、１０月に行われる政府の事業仕分け第３弾の対象となる。多額の資金が眠る外為特会は最大のターゲットだが、評価損の拡大を理由に財務省が、取り崩しに抵抗するのは確実。円高は、政府の財源捻出（ねんしゅつ）にも影を落としている。
政府は過去に行った円売り・ドル買い介入に伴い約１００兆円の外貨を取得。外為特会では、これを米国債などで運用している。介入時よりも円高が進むと、円換算で評価損が生じる。
１９年度末は為替レートが１ドル＝１１７円で評価損は３兆３千億円だったが、２１年度末は９１円に上昇し、２６兆３千億円に拡大した。１円の円高で評価損が７千億～８千億円増えると推計されており、足元の８５円では、さらにふくらみ、３０兆円に迫った。
外為特会では、米国債の利払いなどの運用益で毎年２兆～４兆円の剰余金が発生しており、これをためたのが積立金。評価損との差額は２１年度末で５兆７千億円のマイナス。足元では赤字も５兆円程度増えた。
財務省は、積立金の適正水準を外為特会の資産規模の３割（３０兆円程度）としており、「現状は１０兆円の積み立て不足」（担当者）と強調している。
政府は事業仕分け第３弾で、過剰にため込まれた積立金を取り崩して財源を捻出したい考え。ただ、埋蔵金は、自民党政権時代からの発掘ですでに枯渇している。外為特会の評価損は、あくまで見かけ上のものですぐに処理する必要はなく、毎年、剰余金も出ている。２２年度予算では、２１年度分の余剰金２兆５千億円を税外収入として流用しており、有力財源としての期待は高い。
ただ、前財務相の菅直人首相は、外為特会の活用について、「国の財政全体でみるとプラスにならない」と財務省寄りの消極姿勢を示しており、事業仕分けは難航しそうだ。
素人考えでは外為特会が円を売って外貨を買うのは、円高の時であるはずで、の31兆円もの評価損がなぜ発生するのか疑問です。
買った金額が膨大であると言うこともありますが、金額的には100兆円分のドルが積みあがっていることになります。
過去、何時に介入したのか、ここ何年かは介入していないはず。
外貨には外貨建資産の利息などの収益から20.6兆円の積立金がある。
介入資金の調達コストを差引いたところの剰余金を積立てたもので、米国の方が日本より金利が高いので、毎年積立金は増えてきた。
そして09年度は、埋蔵金として剰余金2.9兆円のうち2.5兆円を一般会計に繰入れしている。
しかしこの円高で、積立金から評価損を差引くと外為特会は約10兆円の赤字になってしまったようで、今年の予算では埋蔵金として使えなくなってしまいました。
円高の時に介入したのなら、少々の円高では評価損は出ないはずなのですが、いつ介入したのか調べてみると変なことが判りました。
03年から04年にかけての35兆円もの為替介入していて、これが118円から119円で買っている。
この時期は小泉政権下で、景気が良いと自公民が吹聴していた時期です。
過去の日本の為替介入は合理的で、円高が進み過ぎた時に米ドル買い介入を行い、円が安くなり過ぎた時に米ドル買い・円売り介入（98年4月、円レートが140円台まで下落した時に200億ドルほど米ドルを売っている）を行っています。
つまり米ドルが安くなった時に米ドルを買い、高くなった時に売っていました。
小泉政権下で行った35兆円の介入以降には政府・日銀は為替介入を行っていないので、今為替介入を行った場合どれほど効果があるかは判りません。
小泉政権下の米ドル買い介入によって、外為特会は金額が異常に大きくなっただけでなく、平均の米ドル購入単価が高くなったわけで、円高が進むと直に評価損が発生する形になっているわけです。
小泉政権下に行われた為替介入を問題にする報道は全然無かった？官房機密費でもマスコミにばら撒かれたのか。
いま「政治と金」で大騒ぎしているマスコミが、なぜ大騒ぎにならなかったのか謎です。
今にになって31兆円というとんでもなく大きな評価損を抱えていることが明るみに出ても、国民にはには80年代の円高で買った物としか思われていない、しかし、その時期に買ったものならこんな含み損が出るわけないのが判るはずです。 FXやっている人間なら、おかしいと思うはずです。
では、なぜ小泉政権下で、為替介入を30兆円も行ったいたのかをネットを探してみますと、景気対策であった説が一番しっくりくるようです。
円高でもない時期の為替介入は、トヨタやソニーなど、輸出大企業にとっては大きなメリットがあり、膨大な利益を得ることが出来たわけで、社員に利益が回ったかどうかは別として、企業の会計は大きく黒字になり景気回復していると宣伝出来るので、自公民政権としてはとっても良かったわけです。
03年9月に自民党の総裁選があり、経済の回復は必須であったはず。
ところがその公約に新規国債発行の30兆円枠あり、景気対策用の財源は無く、小泉政権は「構造改革で経済成長は可能」としてきたので、お金のばら撒きを、一般会計でなく特別会計である外為特会で行ったらしい。
「構造改革で経済成長は可能」→”医療費、地方交付金、公共投資”を削って財政支出を抑えても、景気は回復するのだと言うことをこのようなマジックを使って演出して見せた。それに、国民はまんまとはまり、小泉政権を長期化して、今のような日本が出来てしまったと言うことでしょうか。
その後、為替介入が行われなくなり、ずるずると円高になっている。
しかし、この事実が本当だとすると、単純な為替介入は国の借金を増やすだけで、本当に日本国民のためになるのか？疑問な部分もありますが、個人的には、為替介入して買ったドルは、米国債なんて紙くずなので買わず、国民の未来の為に使うべき！世界中の資源と土地、ビルなどを買いまくれと思います。
9月1日
10:00 8月 中国 製造業PMI
10:30 2010年第2四半期
オーストラリア GDP（前年比）
10:30 2010年第2四半期 オーストラリア GDP（前期比）
15:00 7月 ドイツ 小売売上高（前月比）
15:00 7月 ドイツ 小売売上高（前年比）
16:30 8月 スイス SVME購買担当者景況指数（PMI）
16:55 8月 ドイツ 製造業PMI（購買担当者指数）
17:00 8月 ユーロ ユーロ圏製造業PMI（購買担当者指数）
17:30 8月 英国 CIPS製造業PMI（購買担当者指数）
20:00 8/21 - 8/27 米国 MBA住宅ローン申請指数（前週比）
21:15 8月 米国 ADP雇用者数（前月比）
23:00 8月 米国 ISM製造業景気指数
23:00 7月 米国 建設支出（前月比）
FX投資
AUD/JPY買い75.049売り75.107
AUD/JPY買い74.887売り74.972
次回の事業仕分けをうまく誘導するための財務省のリーク情報のような気がしますね。
返信削除為替介入で買ったドルを米国債以外の投資に使うとどのなるのでしょうかねー
素人では分からないことばかりです。
TXIさん、こんにちは
返信削除外為特会は、景気高揚の為のばらまきに使っていたことが判ったと言うことです。
いまさら、文句言っても仕方がありませんが、日本の景気は政府支出によって維持されてきただけで、全然成長していないようです。