日本の所得配分はどこに配分されているのか？貧しいのは誰？

OECDの2010年度のレポートが出てきましたので、中身を見ていましたら。

http://www.oecd.org/document/52/0,3343,en_2649_39263238_45897844_1_1_1_1,00.html#d

各国の教育に回しているお金で、パブリック部門からの比率のグラフです。

たしか、GDP比率でも５％ほどしか（最下位）、回していないと言う、ニュース記事を最近読んだのですが、まあ、日本はGDP高いので、そんなに少なくないだろうと思っていました。

しかし、データを見ると公共配分の１０％を切っているのは、日本とイタリアで最下位を争っている。

On average, OECD countries devote 13.3% of total public expenditure to education in 2007, but values for individual countries range from less than 10% in the Czech Republic, Italy and Japan, to nearly 22% in Mexico. The proportion of public expenditure on education increased between 1995 and 2007 in 18 of the 27 countries with comparable data in both 1995 and 2007. However, the main increase took place from 1995 to 2000, while public expenditure on education and on other public sectors increased in the same proportions from 2000 to 2007.

　思い切り悪いと書いあったりして、アベレージで１３．３％なんですが、日本は低いです。

　それでは、国は国民からお金を取って、どこに配分しているかと言いますと。

　日本の社会保障は、その再分配の7割以上が老人福祉にあてられているため、所得の低い人に高い人の所得を再分配する機能をほとんど果たしていないのですね。

　高齢者の所得は低いが、家計貯蓄の7割近くを60歳以上がもっているため、これは貧しい勤労者から豊かな高齢者への所得配分になっているのが、日本の現状です。

　今後、団塊の世代が年金生活に入る2012年以降に、逆配分がもっと増えることになります。

　つまり正社員で、給料が多く退職金もたっぷりもらった年代が、この年から厚生年金（共済年金）＋国民年金を貰い、預金は多いは、年金は十分という人たちが増えます。まずしい若い労働者からお金をむしり取り、高齢者に配るシステムの最盛期に突入するわけです。

　また消費性向の高い勤労者から低い高齢者に所得を移転することは、成長率を低下させる。消費税が「逆進的だ」などと騒いでいる人（老人？）がいるが、年金はどこが逆進なのか。

　これからの日本に必要なのは無原則に金をばらまく「強い社会保障」ではなく、高所得者への年金支給額などをカットして所得に応じた再分配の制度を作り直すことでしょう。

　老人の投票率より若者の投票率が上回るよう、若者が団結して要求すれば遠い将来には少し道が開けるかもしれませんが、その前に日本が破綻して、やり直す方が早い気がします。

　そうなってほしいわけでなく、私は年金は要りませんので、いまのままデフレで、物があふれている時代がずーっと続いていてくれた方が良いのですけどねー、おっと国民健康保険と介護保険もこのままでいてほしい。（まあ無理だと頭では判っているのですが・・・）

FX投資
AUD/JPY買い77.923売り78.048
AUD/JPY買い77.440売り77.551
AUD/JPY買い77.948売り78.004

AUD/JPY買い77.399売り77.510

AUD/JPY買い77.388売り77.507
上がる方向では、売り買いしやすいですね。