2025年11月19日水曜日

「マイナ保険証」で抜き取れる個人情報

「マイナ保険証」で年収がバレる!? 年収を見分けられてしまうポイントを解説
11/18(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e62cb8a579238fbf4c39154402d7c7d02c09c80f?page=1
一部引用:
従来の健康保険証は令和6年12月2日以降、新たに発行されなくなり、現在はマイナンバーカードを保険証(以降「マイナ保険証」)として利用している人もいます。
 
マイナ保険証について危惧されていることの一つとして、医療機関に患者さんの年収がバレてしまうのではないかという点があります。
:中略:
マイナ保険証を利用すると年収がバレる?
マイナ保険証にメリットはあるものの、危惧されている点もあります。今回取り上げている「年収バレ問題」はその1つです。マイナ保険証を利用すると、所得に関する情報が医療機関の端末に表示されてしまいます。
 
■表示される所得情報
表示される所得情報には、患者さんが具体的にどれくらいの収入を得ているのか、事細かな情報が含まれるわけではありません。しかし、「高額療養費制度」の自己負担限度額に関する情報が共有されます。
 
同制度は、医療費が多額になり自己負担額の限度を超えた場合に、後日払い戻される制度です。
 
自己負担限度額は被保険者の年齢や所得によって変わり、69歳以下であれば「ア」「イ」「ウ」「エ」「オ」の5段階に分かれています(70歳以上は3段階)。この区分情報が表示されてしまいます。
 
69歳以下の所得区分を表1にまとめました。
 


:引用ここまで

 医療機関でマイナ保険証を提示た場合に、医療機関が見えるには、過去の診療・お薬情報ですが認証画面で了承が必要です。

 ほとんどの人は「全てに同意する」を押します。

 ここで出てきている「高額療養費制度を利用」での利用の同意の表示がなくなりました。

 前までは、高額療養費制度を利用する場合は、続けて「高額療養費制度を利用」を押し、限度額情報を「提供する」を選択してもらう必要がありましたが、令和6年(2024年)10月7日からは、「提供する」を選択しなくても、高額療養費制度をご利用いただけるようになりました。

 ここが落とし穴?で、マイナ保険を使うと医療機関で年収情報をチェック出来ます。

 マイナ保険を使うことで、「住所・氏名・生年月日」「医療受信情報」「薬情報」「大体の年収」の情報を提供することになっています。

 これは性善説で、悪用はされないことになっていますが、これだけの情報は名簿屋にとって高値で売買されそうな内容です。

 なんでもそうですが、中の人が悪意を持ってすれば、名簿屋に売られる情報です。

 役場ではマイナンバーカードに入っている情報は、閲覧できますが、建前は「役職などで制限されている」ので安心?なんですが、医療機関の事務処理の人ってバイトの人もいたりして信用があるのか無いのか・・・・

 まあ、マイナンバーと保険証のリンクを下請け会社が中国の企業にやらせていた時点で、情報は抜き取り放題でしょう。


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 入水温度    15℃

 温水器        27℃


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 発電量 11.8KW ピーク3.77KW


11月18日(火)

曇のち晴

最高気温(℃)[前日差] 15℃[-6]℃最低気温(℃)[前日差] 8℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       20% 20%      30% 30%

 

11/19

6:45 ニュージーランド 7-9月期四半期卸売物価指数(PPI)(前期比)

8:50 日本 10月貿易統計(通関ベース、季調前)

8:50 日本 10月貿易統計(通関ベース、季調済)

8:50 日本 9月機械受注(前月比)

8:50 日本 9月機械受注(前年同月比)

9:30 オーストラリア 7-9月期四半期賃金指数(前期比)

16:00 イギリス 10月消費者物価指数(CPI)(前月比)

16:00 イギリス 10月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

16:00 イギリス 10月消費者物価指数(CPIコア指数)(前年同月比)

16:00 イギリス 10月小売物価指数(RPI)(前月比)

16:00 イギリス 10月小売物価指数(RPI)(前年同月比)

17:00 南アフリカ 10月消費者物価指数(CPI)(前月比)

17:00 南アフリカ 10月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

18:00 ユーロ 9月経常収支(季調済)

19:00 ユーロ 10月消費者物価指数(HICP、改定値)(前年同月比)

19:00 ユーロ 10月消費者物価指数(HICPコア指数、改定値)(前年同月比)

20:00 南アフリカ 9月小売売上高(前年同月比)

21:00 米国 MBA住宅ローン申請指数(前週比)

22:30 米国 8月貿易収支

22:30 米国 10月住宅着工件数(年率換算件数)

22:30 米国 10月住宅着工件数(前月比)

22:30 米国 10月建設許可件数(年率換算件数)

22:30 米国 10月建設許可件数(前月比)

28:00 米国 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨


2025年11月18日火曜日

中国の日本渡航自粛は歓迎

高橋洋一氏、中国の「日本渡航自粛」呼びかけ→驚きの展開予想「このまま来ないと…」フォロワー「渡りに船とはこのこと」「あれの撤退も」
11/17(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/994a409be0a1e10045254f12017512deace1c782
一部引用:
 元内閣官房参与で経済学者の高橋洋一氏が17日、自身のX(旧ツイッター)を更新。高市早苗首相の「台湾有事」を巡る国会答弁に端を発した中国の日本渡航自粛呼びかけについて、意外な展開を予想した。
 高市首相が7日の衆院予算委員会で、台湾有事が日本の集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になる可能性があると答弁したことに中国側が猛反発。両国が相手の大使を呼び出して抗議するなど、非難の応酬となり、中国外務省が日本への渡航を当面控えるよう中国民に呼び掛ける事態にも発展している。
 高橋氏は「中国が中国人の日本渡航自粛を言い出したのはラッキー」とした上で「オーバーツーリズム是正になるし、経営管理ビザ見直しや不動産規制もやり易くなる」と指摘。さらに「このまま来ないと不動産没収かもWWW」と外国人による不動産取得問題にも絡めてつづった。
:引用ここまで


 国内旅行をしていてオーバーツーリズムの影響は感じました。

 京都などはオーバーツーリズムの影響で出かけなくなりましたし、北海道旅行でのホテルビュッフェの混み方はすごかった。

 まあ、お隣の国の日本渡航自粛は昔の日本農協団体様ツアーと同じで、海外旅行なれしていない団体客が減ってくれれば良いのではないかと思っています。

 香港人(彼らは本土の人と言わな)や金持ちは日本人よりマナー良いくらいですし、日本へ観光は減らないでしょう。

 

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 発電量 15.1KW ピーク2.78KW


11月17日(月)

晴のち曇

最高気温(℃)[前日差] 21℃[+1]℃最低気温(℃)[前日差] 9℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       0% 0%      0% 20%



   

11/18

9:30 オーストラリア 豪準備銀行(中央銀行)、金融政策会合議事要旨公表 

22:30 米国 10月輸入物価指数(前月比)

22:30 米国 10月輸出物価指数(前月比)

24:00 米国 11月NAHB住宅市場指数 

24:00 米国 8月製造業新規受注(前月比)

30:00 米国 9月対米証券投資(短期債除く)

30:00 米国 9月対米証券投資 


2025年11月17日月曜日

秋の庄内緑地公園

庄内緑地

Shonai Ryokuchi Park

 名古屋市内もやっと秋めいてきて、散策してきました。

 まだバラ園も綺麗に咲いていました。
















 秋晴れもやっとと言う感じです。

 歩いていて気持ち良い温度でした。

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 入水温度    15℃

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 発電量 16.3KW ピーク2.70KW


11月16日(日)

晴れ

最高気温(℃)[前日差]  20℃[0]℃最低気温(℃)[前日差] 8℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       0% 0%     0% 0%


11/17 月 メキシコ 休場 8:50 日本 7-9月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)(年率換算) 8:50 日本 7-9月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)(前期比) 13:30 日本 9月鉱工業生産・確報値(前月比) 13:30 日本 9月鉱工業生産・確報値(前年同月比) 13:30 日本 9月設備稼働率(前月比) 16:30 スイス 7-9月期四半期鉱工業生産 (前年同期比) 22:15 カナダ 10月住宅着工件数 22:30 カナダ 9月対カナダ証券投資額 22:30 カナダ 10月消費者物価指数(CPI)(前月比) 22:30 カナダ 10月消費者物価指数(CPI)(前年同月比) 22:30 米国 11月ニューヨーク連銀製造業景気指数 24:00 米国 8月建設支出(前月比)



2025年11月16日日曜日

最終的には電気自動車になると思うがまだ技術が追いついていない

「EVはエコ」は嘘だった? 最初の2年間、エンジン車より「3割も多くCO2排出」していた
2025.11.15
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/f4d6860622ccad2826f7280c1895284a72dd5f43/
一部引用:
バッテリー製造の環境負荷
電気自動車(EV)に乗るなら、長く乗らなければ意味が薄いようだ。
米デューク大学の研究によると、EVは製造過程で内燃機関車(ICE車)よりCO2の排出量が多い。この追加分を相殺するには
「最低でも2年の走行」
が必要になる。つまり、EVは2年以上使わなければ環境効果が限定的なのだ。
研究チームは2025年10月、「PLOS Climate」において、EVとICE車のライフサイクル全体のCO2排出量を分析した。
・使用燃料の生産
・バッテリー製造
・車両組み立て
・運転
に至るまでを比較している。
EVは走行中の排気ガスがゼロで、CO2や窒素酸化物を直接放出しない。しかし製造段階からの環境負荷は見落とされがちである。
:中略:
研究チームの検証では、バッテリー駆動のEVは最初の2年間、
「ICE車よりも30%多くCO2を排出している」
ことが明らかになった。しかし2年目以降、EVはICE車より急速に環境負荷を下げ始める。18年間の車両寿命にわたる累積排出量では、EVが大幅に削減できることも示されている。
つまりEVは、初期の環境負荷を相殺するために、かなりの距離を走行する必要がある。たとえばフォルクスワーゲンの「e-ゴルフ」は、環境に優しいと見なされるまでに
「約12万4000kmの走行」
が必要だ。一般的なドライバーでは2年では到達できない距離である。
:引用ここまで

 昨日の意見と被った内容です。

 世界の人々が全て電気自動車になるには、まだ技術革新が必要で、時間がかかりそうです。

 自動車に限らず、エコだ環境保護だ温暖化対策だと騒ぐ団体は、騒ぐことで既得権やスポンサーを得るためです。

 本当に地球環境や世界の人々の未来を考えて活動している人はどれくらい居るのか?人間、生きていくためには収入が必要でグリーン団体はボランティアで活動しているわけではありません。

 まして、普通に働いている人より裕福になる収入が有る、組織幹部の本音はどうなんでしょうね。

 エコな活動で、企業に噛みつく場合、背後に利害関係が絡んでいる場合が多く、人間の欲望には際限がない。

 有名な企業は、けっこうエコな活動を行っていて、後退はしていない。

 トヨタなどのハイブリッド車は何年にも渡ってCO2削減してきています。

 BEVの普及は絶対必要ですが、CO2削減に寄与するにはまだまだ技術力が伴っていません。

 コストや利便性を無視すれば、採掘施設から精錬・製造を再生可能エネルギーで行い、充電する電気も同じ再生エネルギーで賄うという事を、世界中の全ての国々で行える未来は何世紀も先になると思います。

 地球温暖化対策は待ったナシでしょうけど、炭素ビジネスなど既得権益を排除して、さらなる技術革新が進まないと、進まないです。

 そろそろブレークスルーしないのか、現代の技術革新スピード見ていると期待はしているのですけど。



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 発電量 16.8KW ピーク2.80KW


11月15日(土)

晴れ

最高気温(℃)[前日差]  20℃[-1]℃最低気温(℃)[前日差]  8℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       0% 0%      0% 0%


2025年11月15日土曜日

環境NGOの出資者(欧州連合)がトヨタ潰しの報告書

トヨタのBEV戦略は1.5℃目標と大きく乖離: 環境NGOが報告書
11/14(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/35cab5aaf28542118cc31546442f2fb142208267
一部引用:
記事のポイント①環境NGOがトヨタの脱炭素戦略を国際基準に沿って分析した②分析の結果、パリ協定の1.5℃目標と大きな乖離が明らかに③同社は30年にBEVの生産台数350万台を目標に掲げる
国際環境NGO「グリーンピース・ジャパン」は、トヨタ自動車のバッテリー電気自動車(BEV)の戦略を国際基準に照らして分析した。その結果、同社のBEV戦略はパリ協定で定めた1.5℃目標と大きく乖離していることが明らかになった。調査を担当した、同団体の塩畑真里子・気候変動・エネルギー担当が寄稿した。(国際環境NGOグリーンピース・ジャパン・気候変動・エネルギー担当=塩畑真里子)
:引用ここまで


 自動車から排出されるCO2は運送系も含め20%ほど、乗用車はその半分です。

 飛行機が10%強ですから、自動車関係はCO2排出量が多い方です。

 しかし、世界的に見て、CO2削減をやらない国はアメリカ・中国・インド・ロシアで約60%ほどを占めていて、日本などの省エネ国がいくら頑張ってもCO2の排出量は大きく減りません。

 大体において地球温暖化=CO2拡大と言う構図が、科学的に証明されておらず懐疑的な部分もあります。

 まあ、人類が経済活動を行うことで排出される熱量は結構な規模なので、CO2削減=エネルギー消費削減と言う意味では良いのでしょう。

 原発などは熱発生時にCO2発生しませんが、ウランの採掘から燃料までのCO2発生は無視さらていて、数値の上がってきませんし、蒸気温度が低いので発生した熱量の70%を海水などに排出(捨てて)いますので、本当に温暖化の削減になっているのか疑問でもあります。

 電池式電気自動車も生産時や充電時(再生エネルギー以外の電源)にはCO2を大量に発生しますし、充放電効率は80%しかない。

 FCV(燃料電池)も走行時にはCO2発生しませんが、水素を作り貯めるのにエネルギーが必要です。

 BEVもFCVも充電や水素製造に再生エネルギーを使えば地球温暖化対策になると言う、実用上の問題を外して論議しても解決にならない。

 結局、環境NGOのバックに出資者(欧州連合)が居ることで、この団体は現在最強の省エネ自動車を作っているトヨタを攻撃します。

 だって、中国のDEV攻勢もあり、欧州の自動車会社が儲からない(潰れそう)ですから。

 まず、全ての車をHVにすれば、車のCO2を半減出来ます。

 それからでも車の場合遅くない、それ以外の排出量や削減しない国をなんとかしたほうが地球環境に優しいと思います。


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 入水温度    15℃

 温水器       30℃


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 発電量 22.3KW ピーク2.76KW


11月14日(金)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差]  21℃[+4]℃最低気温(℃)[前日差] 10℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       0% 0%      0% 0%


2025年11月14日金曜日

走行距離税は導入にコストが掛かりすぎる

ガソリン暫定税率の代替財源に「走行距離税」、片山さつき財務大臣が導入を否定
11/13(木)
https://news.yahoo.co.jp/articles/89340d877c7ae5ec8fb7c9fe80db6f1931885675
 片山さつき財務相は12日の参院予算委員会で、車の走った分の道路利用に応じて負担を求める「走行距離税」の導入について「政府として具体的に検討していない」と可能性を否定した。国民民主党の榛葉賀津也氏に答弁した。
 年内廃止が決まったガソリン暫定税率に代わる道路整備財源として導入の可能性が取り沙汰されていた。榛葉氏は「重量税などただでさえ自動車からは多くの税金が取られている。まさか走行距離に課税はしませんよね」と質問。片山財務相は「車は走るためにあり『走行距離に課税するとはあんまりだ』との声は本当にうかがっている」などと応じた。
 「走行距離税」構想は電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)というガソリンを使わない、使用量が少ない車の普及に伴い、道路整備・維持の財源不足を懸念する自治体などの間で浮上。「『走った分だけ支払う』という仕組みで税制全体の透明性が高まる」との賛成論がある一方で「環境負荷の低い車の普及の妨げになる」などの反対意見も根強い。


 暫定税率を止めると道路整備の財源不足となっていますが、25.1円分の暫定税率分は、使用目的も道路財源ではなく、一般財源に充てられています。

 道路以外の一般財源にしてから言っても止めたくない理由にならない。

 電気自動車は揮発油税を払っていないので不公平だと言うのも理由にしていますが、日本のEV普及率 日本自動車販売協会連合会によると、2024年の普通乗用車市場におけるEVの普及率(新規登録台数)は1.35%(約34,000台)なので税収にはあまり寄与しないです。

 本音は、自動車会社のたゆまぬ努力によってハイブリッドなどエンジン効率化と軽自動車への移行が増え、ガソリンの消費を一気に減って来て、揮発油税そのものが減っているのを増やしたいと言うことです。

 色々理由をつけて走行距離税を導入したいにでしょうが、距離を把握する方法がけっこう面倒で、GPSや車速検知など車に取り付けるコストもかかり、新車ならまだ簡単につくのでしょうが、現在走行中の車はどうするのかなど、ハード的に問題が山積です。

 税金の徴収も、個人で税務申請するのか、それ以外では誰が徴収するのかの問題もあります。

 走行距離税の話は出ても、公平に税金を掛ける方法が難しいので簡単には導入できないと思います。


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 入水温度    15℃

 温水器        20℃


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 発電量 8.5KW ピーク2.49KW


11月13日(木)


曇り

最高気温(℃)[前日差] 19℃[+3] ℃最低気温(℃)[前日差]  11℃[+5]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       20%  0%       0%  0%

 

11/14

11:00 中国 10月小売売上高(前年同月比)

11:00 中国 10月鉱工業生産(前年同月比)

13:30 日本 9月第三次産業活動指数(前月比)

16:45 フランス 10月消費者物価指数(CPI、改定値)(前月比)

16:45 フランス 10月消費者物価指数(CPI、改定値)(前年同月比)

17:30 香港 7-9月期四半期域内総生産(GDP、確定値)(前期比)

17:30 香港 7-9月期四半期域内総生産(GDP、確定値)(前年比)

19:00 ユーロ 7-9月期四半期域内総生産(GDP、改定値)(前期比)

19:00 ユーロ 7-9月期四半期域内総生産(GDP、改定値)(前年同期比)

19:00 ユーロ 9月貿易収支(季調済) 

19:00 ユーロ 9月貿易収支(季調前)

22:30 カナダ 9月製造業出荷(前月比)

22:30 カナダ 9月卸売売上高(前月比)

22:30 米国 10月小売売上高(前月比)

22:30 米国 10月小売売上高(除自動車)(前月比)

22:30 米国 10月卸売物価指数(PPI)(前月比)

22:30 米国 10月卸売物価指数(PPI)(前年同月比)

22:30 米国 10月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前月比)

22:30 米国 10月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前年同月比)

24:00 米国 9月企業在庫(前月比)

25:00 ロシア 7-9月期実質国内総生産(GDP、速報値)(前年比)

25:00 ロシア 10月消費者物価指数(CPI)(前月比)


2025年11月13日木曜日

自民党政権に減税を期待しても無理のようだ

「消費税ゼロ」から商品券にトーンダウンで国民ガクッ、高市首相でも“財務省の壁”は超えられない?
11/11(火)
一部引用:
 11月10日配信の「共同通信」記事によると、【地域で利用できるプレミアム商品券やマイナポイントの発行を支援する】として、物価高への対応として「商品券」や「マイナポイント」の配布で個人消費を促すというもの。
 すでに検討が表明されている、コメ価格高騰の対応策とする「おこめ券」も含めた“バラマキ”政策が、高市内閣が掲げる経済対策の柱になりそうだ。
:中略:
「国の品格として消費税率は0%」
 石破前首相が物価対策に追われていた5月、消費税に関する党勉強会の後に記者団の取材に対して、
「けがをしたり、障害を持っていたりして、働けない方や退職された方も含めて、食料品高くて、今、多くの方がお困りであれば、食料品の税率を0%にするというのは、一つの考え方じゃないかなと私は思いました」
 食料品にかかる消費税の軽減税率を「8%から0%への引き下げ」と主張。さらには別日にも、「国の品格として、食料品の消費税率は0%にするべき」と“国の品格”にまで関わる“政策”とも言ってのけた。
「それがわずか5か月、首相になった途端のトーンダウンに消費税ゼロを期待していた国民にしてみればガッカリは当然です。
 しかも野党から追及を受けた際、“日本の遅れたレジシステムのせい”とした高市さん。消費税を引き上げる際には迅速な対応が施されるのに、引き下げ時には“時間がかかる”との弁明に納得する国民は少ないでしょう」
:引用ここまで


 総理大臣になり実行できる立場になったら、「消費税減税は無し」と言っていることが変わりました。

 まあ、財務真理教の信者である自民党としては、減税はご法度です。

 減税の素振りを見せたら、毎日課長クラス以上の財務官僚が政務室にやってきて、日本の将来にとってどうするべきかの、ありがたいお話を聞かされるそうです(笑)。

 飲食料品と新聞については 8%の「軽減税率」が 適用されていて、これを0%にすれば、政権支持率はうなぎのぼりなのでしょうが、完全に腰が引けています。

 出来ない理由ばかり述べていますが、レジ問題では民間はやらなきゃならないとなれば3ヶ月もあればなんとかなるでしょう。

 税金の年度が変わる1月1日がベストなんですけどね。

 食料品に関したては逆進性のある消費税減税は、今のインフレ日本に必要ですが、自民党に期待しても無駄のようです。


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 入水温度    15℃

 温水器       30℃


 太陽光発電

 発電量11.7KW ピーク4.07KW


11月12日(水)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 17℃[-1]℃最低気温(℃)[前日差]  6℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       0% 0%      0% 0%

 

11/13

8:50 日本 10月国内企業物価指数(前月比)

8:50 日本 10月国内企業物価指数(前年同月比)

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)

9:01 イギリス 10月英王立公認不動産鑑定士協会(RICS)住宅価格指数 

9:30 オーストラリア 10月新規雇用者数

9:30 オーストラリア 10月失業率 

16:00 イギリス 7-9月期四半期国内総生産(GDP、速報値)(前期比)

16:00 イギリス 7-9月期四半期国内総生産(GDP、速報値)(前年同期比)

16:00 イギリス 9月月次国内総生産(GDP)(前月比)

16:00 イギリス 9月鉱工業生産(前月比)

16:00 イギリス 9月鉱工業生産(前年同月比)

16:00 イギリス 9月製造業生産指数(前月比)

16:00 イギリス 9月商品貿易収支 

16:00 イギリス 9月貿易収支 

16:30 スイス 10月生産者輸入価格(前月比)  

19:00 ユーロ 9月鉱工業生産(前月比)

19:00 ユーロ 9月鉱工業生産(前年同月比)

21:00 ブラジル 9月小売売上高(前年同月比)

22:30 米国 10月消費者物価指数(CPI)(前月比)

22:30 米国 10月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

22:30 米国 10月消費者物価指数(CPIコア指数)(前月比)

22:30 米国 10月消費者物価指数(CPIコア指数)(前年同月比)

22:30 米国 前週分新規失業保険申請件数 

22:30 米国 前週分失業保険継続受給者数 

28:00 米国 10月月次財政収支