平均給与486万円の罠:年収300万円台が「アンダークラス」へと滑落する日本の恐怖
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/aafeb344c35f325a8b01ee08ad575ea0c8088992
一部引用:
国税庁が公表した「民間給与実態統計調査」によると、国内の給与所得者5,163万人のうち、最も多い層は「年収300万円超400万円以下」の799万人であることが分かった。
平均給与が487万円と公表される一方で、現実に最も多くの働く人が位置するのは「300万円台」という落差が存在する。手取りに換算すると月20万円前後の水準となり、相次ぐ物価高や社会保険料負担が重くのしかかるのが実情だ。日本経済を足元で支える“ボリュームゾーン”のリアルな生活と直面する課題を掘り下げる。
エキスパートの補足・見解
これらのデータが示すのは、かつて日本社会の土台だった「中間層」の没落である。
平均給与が増加傾向にあっても、実態は「300万円台」が最多の15.5%を占める。かつてはこの水準でも家族形成が可能だったが、物価高と社会保険料の上昇により、現在の年収300万円台で結婚・出産を踏み切るのは極めて困難だ。
:引用ここまで
平均では年収486万円になっているが、ボリュームゾーンは 300万円代です。
ここ数十年給与所得が低迷していたにもかかわらず、国民負担率では 1970年度には約24.3%でしたが、高齢化に伴う社会保障費の増加や消費税率の引き上げなどを背景に、じわじわと高くなっていて、 過去最高: 2022年度には過去最高の48.4%を記録しました。
最近では、 令和6年度(実績): 46.7% • 令和7年度(実績見込み): 46.1%
• 令和8年度(見通し): 45.7%(租税負担率28.0%、社会保障負担率17.6%と高い水準です。
手取りが半分近くになってしまう日本の重税体質で、若者や若い夫婦に対しての福祉は最低限しかない、重税低福祉が現実です。
少子高齢化の対策は国民負担率下げないとダメなのに、長期政権の自民党は財務省とタッグして、まったく逆のことを行ってきた。
少子高齢化の加速は止まりません。
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10月6日(火)
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時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 30% 0% 0% 0%







































