プライムレート上がっていなくても住宅変動金利が上がる

三菱UFJ銀行と三井住友銀行、住宅ローン変動金利0.25%上げ　半年ぶり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2527T0V20C26A8000000/?n_cid=SNSTW005&n_tw=1788214588
一部引用：
大手銀行が住宅ローンの変動型金利を半年ぶりに引き上げる。三菱UFJ銀行は31日、9月の最優遇金利を前月から0.25%上げ1.195%にすると発表した。住宅価格の高騰で頭金を十分に積めない若年層も多い。「金利ある世界」の負担が現役世代に広がる。
三井住友銀行も9月、変動型金利を0.25%上げて1.525%に改める。両行の店頭金利の引き上げは3月以来、6カ月ぶりとなる。
：引用ここまで

　日銀のプライムレートが上がっていない状況でも、銀行が変動金利を上げるのですね。

　9月の日銀による金利上げを予想しての措置かもしれません。

　ただ、銀行も大幅な利上げを予想しているのではなく、0.25％の利上げと見ている。

　普通はプライムレート以上の貸し出し金利を上乗せして、収益を増やすのですが借り手が減ったり破綻しても困りものです。

　変動金利が0.25％上がると、3500万円の借入で月の支払額が4000円弱上がる計算です。

　金利上昇で毎月の出費が増えるのは痛いのですが、これ以上に金利が上がればさらなる負担が増えます。

　変動金利の怖いところは、サブスクのように固定費が上がるので、給与なが上がるか国民負担率が下がらないと生活がきつくなります。

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9月1日(火)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 33℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        30％ 10％    　  10％   10％

NHKのせい？追い詰められるテレビ放送局

一つの放送局が複数チャンネル持つ「１局２波」可能に、系列超えて再編の可能性…総務省がテレビ局の経営統合認める改正案
https://news.yahoo.co.jp/articles/96a492187a65727db7f3474eafd1fcca0e726526
一部引用：
　総務省は３１日、同じ地域の民放テレビ局の経営統合を認める省令改正案を電波監理審議会（総務相の諮問機関）で示し、省令改正について「適当」との答申を受けた。一つの放送局が複数のチャンネルを持つ「１局２波」が可能になり、系列を超えた再編につながる可能性がある。省令改正は９月中にも施行される方向だ。
　改正するのは、テレビ局に適用される「マスメディア集中排除原則（マス排）」を盛り込んだ関係省令。マス排では、表現の自由と多様性の確保を目的に、特定事業者による複数局の支配を制限しており、同一地域内での経営統合は原則認められていない。
：中略：
　同一県内にある系列の違う二つのテレビ局が合併したり、持ち株会社を設立して傘下に入ったりすることが想定されている。経営統合によって組織や拠点を共通化することでコスト削減が可能になり、番組制作や新たな事業展開に必要な資金の確保などにつながると見込まれている。
：引用ここまで

　テレビ離れが加速する中、総務省がテレビ局の合併など経営改善のために省令改正するようです。

　見出しだけ見ると、テレビ局が２波放送を出来るようにして、テレビ放送増設かと思えましたが、実際はテレビ局再編みないな話で全く逆です。

　テレビ離れが加速するのは、テレビ設置するだけでNKH受信料契約がもれなく付いてきて、サブスク支払いがかかるので、無料で見れる民放は見たいが、NHK料金を毎月支払ってまで見る内容が少ないからでしょう。

　物価高により給与の目減りが進む日本社会で、節約すべきことは毎月必ず出ていくお金を無くすことですから、テレビ廃止は増えるでしょう。

　映像の娯楽はネットで十分すぎるくらい充実しています。

　公共の電波を安く使うテレビ局ビジネスは、貧乏加速の日本では商売にならなくなってきたようです。

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8月31日(月)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 36℃[0]最低気温（℃）[前日差]  26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 10％    　  10％   10％

鴻海の電気自動車、日本で売ったら売れそう

三菱自動車が台湾・ホンハイが作った新型EVをオセアニアで販売する理由
8/30(日) 11:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/73a170680d68901922c81e268cd61778b1dd8c15
一部引用：

三菱自動車工業がオーストラリアとニュージーランド(オセアニア市場)で新型電気自動車「ASX VR-e」を発売する。2026年内にも販売を開始する予定だ。このクルマ、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下の鴻華先進科技(フォックストロン)からOEM供給を受ける小型SUVタイプのEVで、ホンハイが日本企業向けにEVを供給するのは今回が初めてとなる
：中略：
三菱とホンハイにとって新型EVとは?
台灣の鴻海精密工業といえば、「フォックスコン」の異名で知られ、アップルのiPhoneをはじめとするスマホや電子機器の受託製造で世界最大のEMS企業だ。そのホンハイが近年、EV事業に乗り出し、傘下のフォックストロンがEVの開発・製造に参入している。
今回はフォックストロンからOEM供給を受けた三菱自動車が、自社ブランドで「ASX VR-e」を販売する。
三菱自自動車は2025年5月、フォックストロンとEVのOEM供給に関する覚書を締結していた。今回の取り組みは覚書を具体化させるものだ。
：引用ここまで

　鴻海は世界中の企業から設計製造を請負い、世界中に輸出している会社で、iPhoneや家電が有名です。

　自動車部品も多く受け持っていますから、自社で電気自動車の開発と製造を始めたのは時代の流れですね。

　設計は多くの中国車の部品などサポートをしているようでしから、まともな設計が行われていると思います。

　この電気自動車は結構かっこいい！

　三菱自動車がOEMで売るなら、オーストラリアだけでなく日本で売っても売れるのではないでしょうか。

　三菱自動車販売店に急速充電器もあるのとメンテナンス・サービスが行えるので、補助金満額可能？

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8月30日(日)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 36℃[+5]最低気温（℃）[前日差] 26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        30％ 30％    　  30％   30％

カオスになりそうな中国の電気自動車修理

保証切れEV、30万円で航続160キロ延長　中国で広がる「後付けバッテリー」の実態
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1a037c13ee052a3b86f518bb31e5fd5daed7329
一部引用：
中国の電気自動車（EV）市場で、航続距離が低下した中古車に追加搭載する「後付けバッテリー」が広がっている。正規ルートでバッテリーを交換するより安価に航続距離を延ばせる一方、安全性や法規制をめぐる懸念も強まっている。
地元の自動車業界メディア「車市物語」によると、SNSでは「航続距離を100～400キロ延長」「急速充電対応」などをうたう改造業者の宣伝が急増している。ピュアEVだけでなく、プラグインハイブリッド車（PHEV）に追加バッテリーを搭載し、走行距離を伸ばすサービスも登場している。
背景にある「初期EVの一斉老朽化」
中国では2016年前後に新エネルギー車（NEV：EVやPHEVなどの総称）が最初の急拡大期を迎え、カタログ航続300キロ級の車両が大量に出回った。当時販売された車両の多くがすでに8年前後を経過し、バッテリーの保証期間を超え始めている。
特に年間走行距離が長い配車サービス用の営業車両では、一般の自家用車よりバッテリー劣化が早い。加えて、経営破綻したメーカーが残した「孤児車」は、保証期間内であっても修理の受け皿がない。
：引用ここまで

　電気自動車はバッテリーが命ですが、バッテリーの故障や劣化で走行が困難になった場合、バッテリーの交換しか修理方法がありません。

　上海や北京など中国の都会では判りませんが、地方では何十年も前のガソリン車が走っています。

　電気自動車になったとしても、結構な金額の財産ですから走行可能なら長く使われる物。

　ガソリン車は細かな修理でリーズナブル修理が可能でしたが、電気自動車では修理に大金がかかる。

　まして、メーカによるソフトウエアー制限もあり町工場では修理が難しい。

　それでも、中古のバッテリーや車のソフトに介入（ハッキング）して修理する仕事（産業）が立ち上がっているようです。

　メーカーとしても違法修理（改造）された車の保証なんてするわけもありませんので、そのうち炎上・爆発する車が多発しそうな中国社会ではないでしょうか。

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 発電量 23.8KW　ピーク 4.71KW

8月29日(土)

曇時々雨

最高気温（℃）[前日差] 32℃[+0]最低気温（℃）[前日差] 26℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        50％ 50％    　  20％   20％

「ICC制裁」問題は何が問題なのか

今さら聞けない「ICC制裁」問題　なぜトランプ氏は赤根所長を狙い撃つのか
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/376de7b0fdf5b886ecc15a8ac0323907afb192d4
一部引用：
米トランプ政権が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを「制裁」の対象に指定し、大きな波紋を呼んでいます。クレジットカードが使えないなど、すでに弊害が出ているといいます。なぜトランプ氏はICCを敵視し、そのトップらを狙い撃ちにしたのでしょうか。その背景やICCの役割を踏まえ、制裁を巡る法的問題について解説します。
エキスパートの補足・見解
制裁の背景は、アフガニスタンなどでの米兵の戦争犯罪に対する捜査に加え、イスラエルのパレスチナ自治区ガザにおける軍事作戦を巡り、ICCがネタニヤフ首相らの逮捕状を発付したことです。
ICCは戦争犯罪や人道に対する罪、ジェノサイドなどの国際犯罪に及んだ国家指導者らを裁くため、条約に基づいて設置されている国連から独立した裁判所です。締約国パレスチナの領域で起きた戦争犯罪について、ネタニヤフ氏らを裁く管轄権があるとしています。
これに対し、非締約国の米国やイスラエルはICCには管轄権がなく、悪意に基づく権限濫用だと反発しています。米国はその主張を通す圧力として、これまでもICCの検察官らに対して資産凍結や金融システムへのアクセス制限といった制裁を発動していました。トランプ氏はICCの解体まで目指すとしており、いよいよトップの赤根氏らを狙い撃ちにする事態となったわけです。
：引用ここまで

　よく国際刑事裁判所（ICC）と混同されるのが、国際司法裁判所(ICJ)です。

　ICJは15名の裁判官で構成され、国際法に従って、国家から付託された国家間の紛争を解決し、正当な権限を与えられた国連の主要機関および専門機関から諮問された法律問題について勧告的意見を与えるという二重の役割を持っています。

　国際刑事裁判所（ICC）と国際司法裁判所(ICJ)の違いは、ICJの訴訟では当事者は国となりますが、ICCは戦争犯罪や人道に対する罪について個人を訴える刑事裁判所であるということです。 ICJが国連の機関である一方、ICCは国連総会の承認を受けているものの、法的には国連から独立しています。

　ここでアメリカ（トランプ大統領）が反発しているのですが、ICCにはイギリスを含む124カ国が加盟しているが、アメリカやロシア、中国、そしてイスラエルは加盟していないので、制裁はやりすぎですが反発は問題なのだろうか？

　国家に保護されている個人を裁くのは、たとえそれが人道を外れる悪人だったとしても、他国からの介入は国家間の政治介入とも見えます。

　国連の常任理事国の上位国（第二次世界大戦戦勝国）が加盟していない組織から訴追を受けても突っぱねられる、国連組織に入れようにも常任理事国が嫌がるのであまりにも権力がなさすぎです。

　最近の大国は「力で事を進める」ことばかりですから、そろそろ国連の考え方を変えていかないと、世界平和は夢物語になりそうです。

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8月28日(金)

曇時々雨

最高気温（℃）[前日差] 32℃[-3]最低気温（℃）[前日差] 27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        30％ 50％    　  50％   40％

「益税」減少分の補填給付はやりすぎでは

「益税を是正するのが本来の姿」辛坊治郎が消費減税で中小零細農家「益税」減少分の補填給付金検討に指摘
https://news.yahoo.co.jp/articles/b40adaf4c099622a14d068c329db4c153f069b91
一部引用：
辛坊治郎が26日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』に出演。政府が飲食料品の消費減税に伴い中小零細農家の「益税」減少分を補填する給付金の支給検討に入ったことについて、「益税を是正するのが本来の姿」と指摘した。
政府は25日、飲食料品の消費税率引き下げで減収となる中小零細農家を支援するため、給付金を支払う方向で調整に入った。年間の売上高が1000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除される免税事業者となり、販売先などから受け取った消費税分は国に納付されず、事業者の手元に残り収益となる。これを「益税」と呼び、税負担の不公平感から度々問題視されてきた。財務省の推計によると、2023年度時点で農林水産業に関わる事業者の7割以上が免税事業者で、単純計算で売上高に占める8%の飲食料品にかかる消費税分の“利益”が1%に減少するため、その減収分に対する給付金支給の検討が政府内で始まっている。
：引用ここまで

益税とは？「納税しないで得する消費税」です。

　益税とは、本来は国に納めるべき消費税が、事業者の手元に残って利益となってしまう状態を指します。特に免税事業者がこの状態になりやすいといわれています。

　たとえば、年間売上が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されます。にもかかわらず、請求時に「税込価格」で取引していれば、消費税分を受け取っても納税せずに済むということになります。

　農家では経費としての農機具や肥料・農薬は10％の消費税を払っていますから単純に益税が減るのは問題です。

　ただ、もともと国に払う税金を免除されている状態なので、使えたお金が減るからと言って、その分を税金で補填するのは納税者として納得は行きません。

　2年間は農機具や肥料・農薬を農家が買う場合は消費税なしなど、配るのではなく取らない税制を行うほうが良い。

　農林水産省は補助金配ったほうが利権に絡めるので、ゴリ押ししたいのでしょう。

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8月27日(木)

曇時々雨

最高気温（℃）[前日差] 35℃[-3]最低気温（℃）[前日差] 27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  50％   50％

日本のドローン兵器は海上を想定したほうが良い

 国産迎撃ドローン「Terra B1」、公募から3カ月で量産へ　ウクライナの技術活用
https://news.yahoo.co.jp/articles/82ba2ca1d18d594019abec0eb6d6c9466fd0008d
一部引用：
テラドローンは2026年、ウクライナの迎撃ドローン企業Amazing DronesとWinnyLabに相次いで戦略出資し、現地での実戦投入や性能検証を経て、6月に両社を連結子会社化している。Amazing Dronesは近距離・即応型の「Terra A1」、WinnyLabは固定翼・広域・長距離型の「Terra A2」を手がけており、両機種を組み合わせた「多層型防衛」の構築を進めている。
Terra A1とTerra A2はいずれもウクライナの実運用環境で使用されており、テラドローンは両社が現地で培った開発力や事業基盤をグループに取り込むことで、防衛事業の開発・展開力を強化している。日本では、国産・国内生産基盤を要件とする迎撃ドローンとして「Terra B1」を展開する。
：中略：
「迎撃ドローン早期取得プログラム」は、攻撃型無人航空機と迎撃ドローンの重要性が高まるなか、自衛隊が迅速かつ実効性のあるドローン対処器材を獲得することを目的としたもの。防衛装備庁の募集要項では、シャヘド型やハーピー型などの長射程自爆型UAVへの対処を想定する。
：引用ここまで

　ロシアによるウクライナ侵略で、無人の攻擊型ドローンが進化して成果を上げています。

　従来の兵器がドローンに駆逐される時代ですので、日本の自衛隊が使用するドローンの開発生産を国内で行い、継戦能力の向上は必要と思います。

　高いアメリカの使えない兵器買うより、自国で開発生産できる防衛兵器に予算を振るのが正解です。

　日本は島国で、外敵は海をわたってこないといけない国です。

　航空戦力は対空ミサイルだけでなく対空ドローンを大量に装備して、日本国内の基地やインフラの防衛を行い。

　敵主力は艦艇ですから、水上・水中ドローンを配備する。

　ウクライナ・ロシア戦争では、ロシアの黒海艦隊が封殺されました。

　日本の技術なら、水中ドローンで敵戦艦や空母を撃沈出来るシステムを構築出来るのではないでしょうか。

　数千万円のドローンで何十億の空母や戦艦を沈めたほうが効率が良いでしょう。

　アメリカの第７艦隊は原子力空母を旗艦として、イージス艦・駆逐艦・潜水艦など20隻以上の艦隊ですが、何千と言う単位の航空・海上・海中ドローンの一斉攻撃は防ぎきれないので、艦隊の防衛の見直しを行うそうです。

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 発電量 23.8KW　ピーク 4.71KW

8月26日(水)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 37℃[0]最低気温（℃）[前日差] 27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 30％    　  30％   30％